２つ目、外交青書から韓国と基本価値を共有するという内容を削除したのをみると、日本が韓日関係を改善しようという意志があるのか疑問を感じるほどだ。日本では産経新聞の加藤前ソウル支局長に対する韓国政府の起訴がこの内容削除の根拠だと主張する。これは言い訳にすぎない。今こそ韓日関係の改善が必要な時期にもかかわらずこの内容を削除したのは、国際社会に韓国は自由民主主義国家でないと非難するのと同じだ。さらに、韓国は中国と近い国になったため、日本だけが米国と基本的な価値を共有するという陣営論理に悪用される余地が大きい。果たして日本が韓国と中国を同一視しながら米国の代弁者を自任することが北東アジアの平和と安定をもたらすのか、疑問を抱かざるをえない。日本が戦略的に考慮すれば、韓日関係の資産を増進させ、両国が北東アジアの公共財としての役割をする方向に進むべきであるのは自明だ。

３つ目、韓日関係の重要性も次第に弱まっている。日本は韓国を“スルー”し、韓国は日本を無視している。日本国内を見ても、日中関係がうまくいけば日韓関係は自然に改善されるだろうという考えが政界に広まっている。日本国内で韓日関係改善への熱意が高くないのが実情だ。しかし日本は日中関係を回復するためにも、日韓関係を先に改善しなければいけない。中国が日本孤立化戦略を使うには韓国が必要だが、韓国が日本と関係を改善すれば中国としても日本との関係改善を戦略的に考慮するしかない状況になるからだ。

最近の日本の行動には、今まで支えてきた韓日関係の根幹を揺るがしながら、新しいフレームを設定しようという意図がある。韓国も対日政策を見直す必要があり、発想の転換が要求される。日本に対する道徳的優位の観点で対日政策を進めれば、下手をすると逆風を受けかねないという点をを念頭に置かなければいけない。国際社会で韓日両国が歴史と領土紛争をめぐり外交戦争をする状況であることを勘案すれば、韓国外交の大戦略のもとで対日政策の図を国際社会に示し、韓国の立場を説得できなければいけない。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長


【時論】日本の全方向「独島挑発」を憂慮する（１）