問題は報奨ではなく軍の対応態勢だ。軍が北朝鮮の能力を過小評価し、不意打ちを食らったという指摘が出ている。

西海（ソヘ、黄海）海岸で警戒勤務をしていた予備役兵士Ａ（２６）は「以前にもあやしい物体を上部に報告すると、『レーダー上に出ていない』として黙殺されることがあった」とし「軍服務当時に目撃したものが無人機だったなら、２、３年前から北が南に送り込んでいた可能性がある」と話した。警戒に最善を尽くすべき軍が、疑わしい状況があったにもかかわらず対応しなかったということだ。

国防部は無人機への対応戦力を補強することにした。クォン・オハン合同参謀本部戦力部長（陸軍少将）は６日、「わが軍も随時諜報収集をはじめ、戦時に多様な任務を遂行できる無人機を戦力化していく」と明らかにした。軍は現在、地上５キロ以内で作戦が可能な低高度無人航空機（ＬＵＡＶ）「ソンゴルメ」を運用している。中高度無人機（ＭＵＡＶ）の実戦配備を操り上げ、人工衛星級の性能を持つグローバルホークの早期導入などが取り上げられている。

軍は今回墜落しているのが発見された無人機３機が北のものだと最終結論が出れば領空侵犯と見なし、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などを通じて旅客機の運航中止などを推進することも検討している。軍の関係者は「新たな観点から小型無人機の予想侵入経路を精密分析する」と話した。


三陟無人機、蔚珍原発・東海第１艦隊を撮影した可能性（１）

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