経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち、外来診療回数が韓国に次いで多い日本が「かかりつけ医（主治医）制度」の導入を本格的に検討している。日本経済新聞は「（厚生労働省が）診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する」と２５日、報じた。

同紙によると、構成労働省は早ければ２０２１年に公的医療保険関連法を見直してかかりつけ医制度を導入する計画だ。この制度は、患者が住居地近隣の内科や小児科を任意に指定して登録する制度だ。日本医師会は主治医を▼なんでも相談できる▼最新の医療情報を熟知している▼必要な時に専門医を紹介できる▼身近で頼りになる▼地域医療・保健・福祉を担う総合的な能力を有する医師－－と定義している。

このような制度を導入すると、１次医療機関であるかかりつけ医の所見がないと大型病院の診察を受けることができなくなる。これは軽症患者が大病院などで過剰な検査を受けやすくなる状況を防止するためだ。英国をはじめ、相当数の欧州国家がこのようなかかりつけ医制度を導入している。

厚生労働省はかかりつけ医に指定された病院以外の医療機関で受診する場合、患者の自分負担金を引き上げる計画だ。代わりに患者がかかりつけの病院で診察を受ける場合、診察料は月ごとの定額だけ出せばよい。主治医の立場では診察回数が多くても医療点数が上がらないため、検査や投薬が過剰にならないような診療を促す効果があると日経は伝えた。

日本社会の超高齢化に伴う医療費負担がかかりつけ医制度の導入背景に挙げられる。日本の健康保険加入者の外来診療回数は増加し続け、２０１５年基準１２．８回でＯＥＣＤ平均（６．９回）の倍ほどあるのが実情だ。韓国は年間１７回（２０１６年基準）で日本よりも多い。

だが、日本医師会がかかりつけ医登録制に反対していて実際の導入までは陣痛が予想される。日本医師会は患者が医療機関を自由に選べる原則が崩れる恐れがあり、診療所の経営を圧迫する懸念が強いと主張している。日本では１９８０年代にも「家庭医」という名称でかかりつけ医制度の導入が検討されたことがあるが、医師団体の反対で挫折した経験があると同紙は伝えた。