韓半島（朝鮮半島）問題の「運転席」に座るという文在寅（ムン・ジェイン）政権の構想が揺れている。文大統領が「７・６ベルリン構想」を通じて差し伸べた手を北朝鮮は２度も大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」発射で拒否した。事実上、米国本土を打撃できるＩＣＢＭの完成という分析もあり、北東アジアの安保構図を揺さぶる「ゲームチェンジャー」になっている。

短期的に韓日米は密着する一方、中露とはさらに遠ざかる方向だ。しかし長期的には域内で米国の抑止力を低下させるとの分析も出ている。北朝鮮が核武装まで完成する場合、韓米同盟の根幹を揺るがすという懸念も出ている状況だ。文大統領はベルリンなどで「私は北が戻れない橋を渡らないことを望む」とし「今が正しい選択ができる最後の機会」と説得した。北朝鮮との対話を通じて韓国が主導的に問題を解決することを期待した。しかし２８日夜、北朝鮮が２回目の「火星１４」発射をすると、文大統領は結局、北東アジア安保構図の根本的な変化の可能性に言及しながら３つの戦略的「決断」をした。

まず韓半島にすでに入っている高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）４基の臨時配備決定だ。１年ほどかかる一般環境影響評価を行った後に配備を最終決定するという方針を国防部の発表から１５時間半後に翻した。

また、弾道ミサイル射程距離８００キロに弾頭重量５００キロに制限された韓米ミサイル指針（Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ）の改定に動くことを宣言した。５００キロから１トン以上に増やすことを目標に韓米首脳会談で議論されたことを今回、公式化した。これとともに文大統領は国連安保理制裁など国際社会の断固たる対応だけでなく、北朝鮮政権が実感できる韓国だけの対北朝鮮独自制裁を検討するよう指示した。

３つの決断は北朝鮮はもちろん中国を正面から刺激する内容だ。中国とロシアには、もう韓国は日米と中露の仲裁者の役割をしないという一種の宣言として受け入れられるしかない。

中国外務省は北朝鮮のミサイル発射には「反対する」というレベルの論評をした。しかし発射台４基の配備決定には「断固たる反対」「強力な撤去要求」という刺激的な修辞を総動員して非難した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は「核戦略武力で（米国に）しっかりと教える」と述べただけで、韓国には言及しなかった。

カン・ジュンヨン韓国外大国際地域大学院教授は「文大統領が自らＴＨＡＡＤ完全配備を発表したのは『結局、韓国は米国側ではないのか』と考える中国の認識を確信させる」とし「ＴＨＡＡＤ関連決定を１５時間ほどで覆したことは、米中ともに理解しがたいはず」と指摘した。成均館大の李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所長は「北の核をめぐる韓米間の連携の隙間が減るだけに韓中間の連携の隙間はますます広がる姿」とし「ＴＨＡＡＤに対する中国の反応は予想されていただけに、これを勘案して政策決定過程で熟考するべきだった」と述べた。

まずは国連安保理を通じた制裁局面だ。米国が準備して中国・ロシアなどと協議中の草案には対北朝鮮原油輸出制限、北朝鮮産石炭輸出禁止、海上・航空活動禁止などが含まれているという。政府当局者は「日米など友好国とともに安保理緊急会議招集案を協議中だが、早ければ３１日に始まる週に安保理緊急会議が開かれると予想される」と伝えた。

こうした中、米国の対北朝鮮・対中国圧力をますます強まっている。トランプ大統領は２９日（現地時間）、ツイッターで「中国は北朝鮮に対して我々のために何もしない。我々はこうした状況が持続することをこれ以上許さない」とコメントした。セカンダリー制裁（北朝鮮と合法的取引をする第３国の企業および個人に対する制裁）など米国は中国との全面的な摩擦を覚悟しながらもあらゆる手段を動員する可能性がある。

韓国は米中間が力比べをする状況で近いうちにまた選択を迫られる状況だ。その結果は韓米日－中露の対立構図となる可能性がある。さらにヒュー・ホワイト豪州国立大教授は「（北朝鮮のＩＣＢＭ力量は）米国人にリスクがあり、今後も韓国を助けていくべきか疑問を提起するだろう」とし「アジアで米国の戦略的位置づけが弱まり、ゼロサムゲームと見る場合、中国の戦略的影響力の強化につながるだろう」と警告した。北朝鮮のＩＣＢＭが北東アジアで中国の影響力強化と韓米同盟に変化を与える可能性にまで言及している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は３０日にも北朝鮮との対話の可能性に言及した。

青瓦台の関係者は３０日、記者らに対し、「今は北に圧力を加えなければならず、独自の制裁案まで用意しなければいけない状況だが、だからといって対話の窓が完全に閉じられていると見ることはできない」とし「脱出口として南北対話という部分の余地はずっと生きていると見なければいけない」と強調した。