【コラム】粒子状物質対策、親環境車拡散から急ごう=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.04 11:19
韓国政府が関係部署の長官会議まで経て粒子状物質の特別対策を発表してから1カ月余りが過ぎたが、議論は依然として現在進行形だ。交錯した利害関係の中で今後も数カ月間、互いの善し悪しばかり問い詰める局面が続く勢いだ。しかし今やもう非難を終わらせて解決の糸口を共に悩まなければならない時だ。
現在の韓国の法規上では電気・太陽光・水素(燃料電池)・天然ガス自動車程度を親環境車とみている。この中で天然ガスと太陽光自動車はまだ一般乗用車として利用できるモデルが国内にない。一方で欧州は電気・水素・天然ガスはもちろんLPGやバイオエネルギー自動車まで代替燃料車両に指定し、開発と普及のために多様な支援政策を展開している。欧州だけでなく米国・日本・豪州・香港などでもLPGにほかの燃料よりも低い税金を設定して国民が経済的に利用しやすいようにしている。ディーゼル車の粒子状物質問題解決のために軽油税引き上げ案を先に考慮した韓国とは対照的な姿だ。
現在ディーゼル車の最も有力な代案として議論されているのは電気自動車と水素自動車、LPG自動車だ。しかしこれらの車の普及・拡散のためには乗り越えなければならない山が多い。まず電気自動車と水素自動車は充電インフラの構築が急務だ。韓国の電気自動車の充電所は333カ所、水素自動車の充電所はたった10カ所だけだ。車両価格の現実化の問題もある。テスラの普及型モデルだけでも一般人がさっさと購入するにはまだ敷居が高い。LPG自動車は汚染物質の排出量が少なく燃料価格も安い上に充電所も全国に約2000カ所あり、現実的な代案に挙げられるが一般人の使用は制限されるというのが解決すべき宿題だ。