橋梁・トンネル・ダム・防潮堤のような国の主要施設の安全診断に穴が空いた。無資格の診断企業が下請けをして安全診断を行ってきた事実があらわれた。２００９年から最近までこうした違法な安全診断２５８件が行われていた。安全診断の企業はまた、仕事を得るために退職公務員を迎え入れて、政府部署の一部公務員は企業から金品を受け取っていたことが分かった。

議政府（ウィジョンブ）地検高陽（コヤン）支庁は９日「国の主要施設の安全診断に関して、違法な下請けをしたり、わいろを授受したりしたなどの容疑で韓国施設安全公団の幹部６人ら２３人を拘束起訴して２１人を書類送検した」と発表した。

検察によれば韓国施設安全公団の幹部は、必ず直接安全診断をしなければいけないにもかかわらず違法に安全診断企業に外注した。そうしておいて公団が職員を追加採用して安全診断をしたように書類を整え、仮想の職員に出る給与を下請け企業に払った。６人の幹部がこのようにして用意した給与は計２億ウォンに達する。これらはこの代価として企業から数百万ウォンずつ現金や接待を提供された。

施設安全公団は、長さ５００メートル以上の橋梁や１０００メートル以上のトンネルなど大型の主要施設の安全点検と診断を担当している。施設安全公団に関して行われた違法安全診断は計６５件だ。

施設安全公団が担当していない中・小型の基幹施設安全診断でも、違法下請けが摘発された。長さ５００メートル未満の橋梁などは例えば韓国道路公社のような管理機関が資格を備えた企業に診断を任せることになっている。診断を引き受けた企業は一括外注できないよう規定されている。しかし診断を引き受けた企業の相当数は、技術人材や装備をそろえていない無資格企業に再び一括外注した。それと共に自分たちが引き受けた安全診断の代価の５５～６５％を支払った。検察が明らかにしたこのような形の民間企業間の違法下請けは計１９３件に達する。


無資格企業がトンネル・橋の安全診断…一部で「官僚マフィア」雇用＝韓国（２）