「ナッツ・リターン」事件で裁判を受けた趙顕娥（チョ・ヒョナ）元大韓航空副社長に対し、最高裁判所が執行猶予を確定した。

２０１５年６月に最高裁判所に上告されてから２年６カ月後のことであり、金命洙（キム・ミョンス）最高裁判所長体制の初の全員合議体判決だ。

最高裁判所全員合議体は２１日、趙元副社長に対する上告審で「航路変更容疑に無罪を認めた原審判決に関連法理を誤解したなどの違法はない」とし、懲役１０カ月、執行猶予２年を宣告した原審の判決を確定した。

最高裁判所は争点になった地上の移動１７メートルを「航路」ではなく地上路とみなし、「運航中の航空機を搭乗ゲートに戻したことは航路変更罪に該当しない」とし、航空保安法違反容疑を無罪と判断した。「地上で通る箇所まで航路とみなすのは罪刑法定の主義に背く」という説明だ。ただし、趙元副社長が事務長らに暴言・暴行を行い、事務長を強制的に飛行機から降ろさせた容疑などは有罪と認定した。

趙元副社長は２０１４年１２月、米国ニューヨークＪＦＫ国際空港でナッツサービスを問題とし、乗っていた航空機をランプリターン（航空機を搭乗ゲートに戻すこと）するように指示し、事務長を強制的に降ろしたことで拘束起訴された。

一審は「空港の地上路は航路に該当する」とし、航路変更有罪と認め、懲役１年を宣告した。だが、二審は「航路の辞書の定義は航空機が通る空の道」とし、無罪を認めて懲役１０カ月、執行猶予２年に減刑した。