中国人観光客を主に相手にしてきた飲食業界の中国人従事者も不安を感じている。甲殻類好きな中国人が好んで訪ねた済州市蓮洞の中国人通りである宝健通りに近いタラバガニ専門店。

昨年まで１日２０杯以上のタラバガニを売ったが今月に入ってから１日２～３杯にとどまっている。あるタラバガニ専門店の韓国人社長は「８人だった中国人従業員を先月４人に減らすほかなかった」と話す。中国食品を取り扱ってきた済州市蓮洞の業者は１日４０万ウォン以上だった売り上げが１５万ウォン水準に減った。

中国政府の自国民への影響は中国国内でも進行している。韓国政府にＴＨＡＡＤ用地を提供したロッテに対し中国政府が無理な報復を加え中国人に火の粉が降りかかっている。中国に進出したロッテマート９９店舗のうち５５店舗が営業停止処分を受け少なくとも５０００人の中国人従業員が雇用不安に震えているという。

済州大学観光経営学科のオ・サンフン教授は「政治・軍事的目的のために経済制裁手段を動員した中国政府の報復措置は国際規範に合わない。韓中関係を悪化させ自国民すら配慮しない中国政府の報復措置は遠くを見通せない近視眼的な政策」と批判した。

一方、仁川市（インチョンシ）は大規模企業会議などのために仁川を訪れようとしていた中国企業８社４万人余りの入国時期が不透明になったことを受け、これらの空白を埋めるため米国、欧州、東南アジアで代替市場開拓に乗り出した。

仁川市は米ユタ州に本社を置く健康機能食品と化粧品などを製造・販売するフォーライフリサーチのアジア地域会員５５００人のインセンティブ観光を松島（ソンド）コンベンシアに誘致した。５月に訪韓する。

仁川市関係者は「欧州地域の自動車メーカー１０００人と東南アジアの百貨店２００人の企業会議を誘致するための交渉も大詰めの段階に来ている」と伝えた。




＜中国のＴＨＡＡＤ報復＞中国人観光客の訪韓禁止…済州の中国人「仕事失いそう」（１）