日本大企業のＣＥＯで構成された日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）代表団２３０人が２０－２４日、中国北京を訪問し、両国間の経済協力拡大を模索する。日中経済協会は１９７５年から毎年中国を訪問し、産業協力と通商拡大に取り組んできた。今回の代表団の規模は過去最大だ。日本企業７０社を中心に構成された代表団の訪中には榊原定征日本経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭も参加する。

１９日の日本経済新聞によると、代表団は訪中期間、習近平国家主席や李克強首相をはじめとする中国要人との面談を調整している。昨年、日中経済協会の訪中団は６年ぶりに中国首相と会っているため、中国の対応が注目される。代表団は中国政府・企業との会談を通じて、日中間の領土紛争が続いているなか経済分野での協力を確認する考えだ。また代表団は中国の鉄鋼過剰生産問題と省エネ、ベンチャー企業育成、インフラ整備など幅広い分野で意見を交換する方針だ。中国の鉄鋼過剰生産問題は杭州Ｇ２０首脳会議とこれを契機に行われた米中首脳会談でも扱われた議題だ。日本側は知的財産権の保護や物流の改善などビジネス環境の改善も促す計画だと、同紙は伝えた。代表団は北京での日程の後、地方も視察する。

現在、日中関係は政治・経済ともに冷え込んでいる「政冷経冷」状態だ。政治は東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土紛争、中国の南シナ海軍事拠点化をめぐる立場の対立で緊張関係が続いている。安倍首相は今月初めのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、先月末にはアフリカを舞台に、中国の海洋進出を積極的に牽制する外交を見せた。

安倍首相は中国杭州で習主席と１年５カ月ぶりに首脳会談をし、東シナ海での防衛当局間連絡メカニズム構築のための協議を加速化することにしたが、関係改善は容易でない雰囲気だ。政治・外交分野の対立は経済にも足かせとなっている。日本の中国に対する直接投資は昨年３２億１０００万ドル（約３３００億円）と、前年比２５％減少した。

日本は過去にも日中関係が悪化した時、政界・財界の集団訪中で中国との交流を続けてきた。昨年１１月に日中経済協会代表団２２０人が中国を訪問し、これに先立ち昨年５月には二階俊博自民党総務会長が３０００人の政界・財界代表団を率いて訪中し、習近平主席と会った。

過去最大規模の日本経済代表団を迎える中国の立場は依然として冷めている。国際専門紙の環球時報と参考消息のウェブサイトが約２３０人の訪問計画を報道しただけで、主要国営メディアは言及もしなかった。その代わり１９日に日本の新安保法成立１年を迎えて戦争が可能になったとし、懸念を表した。

１６日に就任後初めて米国を訪問した稲田朋美防衛相がカーター米国防長官との会談で南シナ海合同巡回査察施行を宣言したことに対しても露骨に非難した。人民日報は「新安保法を出した日本が事件を起こして軍事的な台頭を実現しようとする動きが徐々に明らかになっている」と懸念した。北京外交関係者の間では日本経済使節団の規模にもかかわらず、２０１５年とは違い副首相級の会談が実現するだけでも成功だという評価が出ている。このため今回の代表団の訪中が政治や経済に及ぼす波及効果は大きくないと予想される。