韓国と米国が４日午前、在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備のための「韓米共同実務団構成関連約定」（ＴＯＲ）に署名して本格的な活動に入った。

国防部当局者は「リュ・ジェスン国防部政策室長とトーマス・バンダル米第８軍司令官がそれぞれ韓国国防部と米国国防総省を代表して午前１０時、ＴＯＲに署名した」と話した。それと共に「共同実務団は韓国のチャン・ギョンス国防部政策企画官と米側のヘドランド韓米軍司令部企画参謀部長がつとめることになる」とつけ加えた。

韓米共同実務団は午後３時に最初の実務会議を開き、ＴＨＡＡＤを配備する適正な敷地の選定や安全・環境問題、費用、協議日程などに関して協議を行う。ＴＨＡＡＤの費用のうち配備と運営費は米軍が、敷地提供は韓国側が引き受けることになる。国防部当局者は「すぐに今日にでも結論が出るわけではなくて今後、会議を続けながら提起される問題を協議していく」と説明した。

在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備問題は、２０１４年６月にカーティス・スカパロッティ韓米連合司令官が必要性を提起しながら公論化された。米側は昨年、原州（ウォンジュ）や平沢（ピョンテク）など韓国内の配備候補地に対する現地踏査も実施した。

韓米双方は、北朝鮮の核とミサイル威嚇が高まってＴＨＡＡＤ配備の必要性に共感してきたという。今年１月に北朝鮮が４次核実験を断行して長距離ロケット（ミサイル）発射の動きを見せると先月２日、スカパロッティ司令官が韓民求（ハン・ミング）国防長官に実務協議を公式提案した。特にリュ・ジェスン室長とバンダル司令官は先月７日、北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）を発射した直後に「ＴＨＡＡＤ配備問題の協議を始める」と公式宣言した。

双方は先月２３日にＴＯＲに署名し、できるだけ近日中にＴＨＡＡＤ配備を進める予定だったが、中国とロシアの強い反発と米中外相会談・国連安保理の対北制裁決議案採択などで遅れた。このためにＴＨＡＡＤ配備がなくなるのではないかという観測も出てきた。だが双方は北朝鮮の威嚇を考慮すれば軍事的側面でＴＨＡＡＤ配備が必要だという判断により協議を進めることにした。

ただしＴＨＡＡＤ配備を念頭に置いて実務協議を進めるつもりだとした双方は、この日に配布した報道資料で「ＴＨＡＡＤの配備の可能性に関して協議していくことになる」としながら従来の立場よりも一歩後退した表現を使った。これに関して国防部当局者は「ＴＨＡＡＤを韓国に配備すれば多層的な迎撃システムを備えることができるという面で軍事的に効用性が高い」として「立場が変わったものはない」と話した。このためＴＨＡＡＤの韓半島配備に対して依然として強く反発している中国側を意識した表現ではないかという観測だ。