独島（ドクト、日本名・竹島）切手の発行計画が、韓日関係に荒波を立てそうだ。 日本政府の対応案を論じる過程で日本の小泉純一郎首相が「竹島は日本の領土だ」と話した事実が報じられ、これが政界と市民団体、ネチズンの強い反発を呼んでいる。 だが両国の外交当局は、切手論議の白熱が不要な領土紛争に拡大して両国関係に亀裂が入るのを警戒し、慎重な態度を見せている。

◆独島切手発行の背景＝情報通信部（情通部）の独島切手発行計画は「独島は我々の領土」を強調することとは無関係に行われた。 昨年１月、生態系の宝庫である韓国の島々をテーマにした「島シリーズ切手発行計画」を企画、３月に万国郵便連合（ＵＰＵ）に通報した。 このうち独島が最初のものとして選定され、今年から「独島の自然」という題で４種類２２４万枚の発行が決まった。「独島切手」の発行は、今回で３回目となる。 ５４年に３種類が発行され、２００２年にも５０万枚が発行された。 日本は第１回の発行時には抗議したが、２００２年には抗議を行わなかった。 政府の関係者の１人は「２００２年の発行時に日本の抗議がなかったため、今回も大きな問題はないと判断した」と話す。

◆事態拡大を警戒する両政府＝小泉首相は９日夜「波紋を広げたり、事態を複雑にする行動はしない方が良い」とし、事態の拡大を制止する発言をした。 外務省も外交的対応を行わないものとみられる。 こうした立場の背景には、北朝鮮核問題などをめぐって韓国と円満に歩調を合わせるべき状況にあって、切手問題で事態を悪化させる必要はないとの判断がある。

韓国政府もまた慎重な姿勢だ。 外交通商部関係者は１１日「今後の事態を鋭意注視しているが、現在では別途の対応を準備していない」と話した。

◆熱くなる世論＝政府の慎重な姿勢とは裏腹に、国民感情は熱くなっている。 太平洋戦争犠牲者遺族会本部の金鍾大（キム・ジョンデ、６７）会長は「日本首相の独島関連の妄言は、最近の靖国神社参拝などと共に、日本国粋主義の復活を試みるもので、アジアの平和を阻害するものだ」とし「独島関連市民団体などと連帯し、強く糾弾する」と話した。

新千年民主党（民主党）、ハンナラ党は各党別に論評を出し「独島を守る国民運動」の行うことを決めた。 また独島を愛する集い（代表：尹漢道議員）、民族の精気を立てる集い（会長：キム・ヒソン議員）なども論評を出し「政府が手段を総動員し、強く対応すべきだ」と要求している。