ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２１２０を超え、今年の最高値を更新した。弾劾政局が終わって政治的な不確実性が減ったうえ、米国雇用指標の好調でニューヨーク株式市場が値上がりし、外国人投資家の買い越しが続いているからだ。

ＫＯＳＰＩは１３日、２０．２４ポイント（０．９７％）上昇した２１１７．５９で取引を終えた。終値基準で今年の最高値（２１０７．６３）を更新した。午後には一時２１２２．８８まで上昇した。ＫＯＳＰＩが取引時間中に２１２０を超えたのは２０１５年５月２９日（２１２３．３９）以来２２カ月ぶり。

４５４９億ウォン（約４６０億円）にのぼる外国人の買い越しが株価の上昇を牽引した。外国人は６日以降、６営業日連続の買い越しで、買い越し額は計１兆５３６１億ウォン。「代表株」のサムスン電子が２万１０００ウォン（１．０５％）上昇して過去最高値（２０３万ウォン）を更新し、ＳＫハイニックス（３．６６％）、韓国電力（２．８８％）、ネイバー（３．２５％）など時価総額上位銘柄がほとんど値上がりした。

１０日の憲法裁判所の大統領罷免決定で政治の不確実性が解消され、次期政権の景気浮揚に対する期待感が好材料として作用したという評価だ。ハナ金融投資のイ・ヨンゴン研究員は「国内企業の実績改善傾向にもかかわらず政治的な不確実性のために低評価されていた部分が正常化していく過程」とし「先週末に発表された米国の堅調な経済指標も投資心理に影響を及ぼした」と述べた。

６日に初めて２００万ウォンに達したサムスン電子の上昇の勢いは続いた。外国人投資家はサムスン電子の株価が２００万ウォンを超えた後も２７３４億ウォン分を買っている。

メモリー価格の上昇のほか、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルの販売好調で、今年１－３月期の実績に対する期待が高まっているからだ。サムスン電子の１－３月期の営業利益コンセンサス（証券会社推定値平均）は８兆８７５０億ウォン。しかし今月に入ってからは昨年１０－１２月期（９兆２０００億ウォン）に続いて営業利益規模が９兆ウォンを超えると予想する証券会社の報告書が次々と出てきている。イーベスト投資証券は９兆５００億ウォン、大信証券は９兆２７２０億ウォン、ユジン投資証券は９兆５１００億ウォンを提示した。大信証券のキム・ギョンミン研究員は「ＤＲＡＭおよびＮＡＮＤ製品の価格が予想以上のペースで上昇していて、半導体事業部門の利益予想値を上方修正した」と述べた。キム研究員はサムスン電子の長期目標株価を３００万ウォンと提示した。

「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復」の影響も弱まる兆候が表れ、主な化粧品株の善戦も株価上昇につながった。アモーレパシフィック（１．８３％）、ＬＧ生活健康（２．６３％）、トニーモリー（２．７４％）、イッツスキン（３．６６％）などが一斉に値上がりした。ＯＤＭ（製造業者開発生産）会社の韓国コルマー（２．３３％）、コスマックス（３．０１％）の反騰が目立った。