【社説】ギリシャ事態、影響の最小化に備えるべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.07 16:07
ギリシャの国民投票で「緊縮案反対」という結果が出て、グローバル金融市場が揺れている。昨日、KOSPI(韓国総合株価指数)は2.4%(50.48ポイント)暴落し、日本(-2.08%)、香港(-3.39%)、台湾(-1.09%)など、ほとんどのアジア株式市場が大幅に値下がりした。中国上海指数は2.4%上昇したが、一時は下落するなど乱高下した。韓国ウォンは米ドルに対して前日比3.50ウォン値下がりし、1ドル=1126.50ウォンとなった。
市場が大きく揺れたのは、投票結果が「緊縮案受け入れ」という当初の予想が外れたためとみられる。専門家は、ギリシャがすぐにユーロを離脱することはないが、その可能性が高まったのは事実とみている。欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債35億ユーロの満期となる20日までにギリシャと債権団の間の交渉が完了しなければ、グレグジットが現実化することもあるということだ。
ただ、国内への影響は短期的で制限的だという見方が多い。ギリシャと韓国の直接・間接的金融取引などによる相互リスク露出程度(エクスポージャー)が大きくないうえ、韓国の対ギリシャ輸出比率も0.2%ほどにすぎない点などを理由に挙げている。グローバル流動性が比較的高い点もこうした主張を後押ししている。