南シナ海で米国イージス艦が中国船舶に囲まれ身動きできなくなり、乗組員が抑留される事件が起きる。米国政府は中国に強く警告するが、大統領選挙を控えた状況で国論は分裂する――。英週刊誌エコノミストが７月４日号で２０２０年１０月に起きると仮想したシナリオだ。米中通商対立が悪化の一途をたどり、両国の武力衝突が起きかねないとの見通しが多く出ている。米中の覇権争いで南シナ海、台湾、韓半島（朝鮮半島）で局地戦が起きかねないということだ。

米中が極端に対立し軍事衝突まで進む最悪のシナリオは互いに避ける可能性が大きい。しかし、貿易・技術紛争は簡単に終わりそうにない。米国は権威主義体制である中国が軍事力と技術力で世界を支配する覇権国になることを望まない。習近平国家主席が「偉大な中華民族の復興」で米国を刺激した。中国政府が「中国製造２０２５」で先端技術産業を育成すると警戒心はさらに高まった。

トランプ大統領が中国製輸入品に対し関税を課し、中国は報復関税で対抗し、米国が追加関税でさらに対抗し、米中貿易紛争は１年以上にわたり続いている。米国は特に先端技術が中国に渡らないよう規制を強化した。今月だけでもトランプ大統領が中国製品３０００億ドル相当に１０％の関税を課すと発表し、中国は国有企業の米国産農産物輸入中断を指示した。中国が２００８年以降で初めて為替相場が１ドル＝７元を超えるのを容認すると米国は中国を為替操作国に指定した。通商摩擦が為替戦争に飛び火した。中国が元安を進めれば、輸出価格を下げられ関税で上がった輸出価格を相殺する効果がある。米国は為替操作国指定を口実に中国に追加関税を課しさらに圧力を加えるかもしれない。

中国は輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の１９．５％で輸出全体のうち米国市場に直接依存する割合は１５％程度であるため米国の関税引き上げの衝撃を耐えられることができないほどではない。しかし輸出不振に投資率下落、生産性向上鈍化、分配悪化が重なって厳しい状況だ。中国は２０２１年に共産党創設１００周年、２０２２年の次期党大会までは経済成長率を６％台で維持しようと財政支出と銀行貸付を拡大している。しかし企業と地方政府の負債が多く危機を迎えかねない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国政府が景気浮揚策を過度にして金融規制と監督を疎かにすれば金融危機に陥りかねないと警告した。

トランプ大統領は経済好況を実績に再選に成功しようとするが、税金減免をはじめとする景気浮揚措置の大きな効果が終わり米国経済が沈滞するという見通しが出てきていらだっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利率を低くするよう圧力を加え、口先介入でドル安を誘導している。米国内の反中感情が高く、中国との貿易戦争は選挙に役立つ。しかし輸入品価格引き上げで内需が萎縮すれば経済に否定的効果を及ぼすことになる。トランプ大統領は一部品目の関税引き上げを１２月以降に延期した。

米中が自国経済への影響を考慮し、貿易・為替紛争を適当な線で休戦させることはできる。しかし米中の世界覇権競争は続き、今後世界経済秩序の大変革は避けられない。米国が主導して作った戦後多国主義世界経済の秩序はすでに崩壊し始めた。自国優先主義、保護貿易主義、汎世界化の流れが世界に広まる。今後１０年以上「超不確実性の時代」が続きかねない。

世界経済が混沌に陥れば対外依存度が高く内部脆弱要因が多い経済が被害を受ける可能性が大きい。韓国は世界の貿易萎縮の影響を多く受ける開放経済で、家計負債、不良産業、硬直的な労働市場、効率性の低い中小企業と自営業など脆弱部門が多い。高齢化と生産性向上鈍化で成長潜在力は急激に下落しており、政府の対応は不十分だ。

世界経済の大きな変革に韓国が主導権を行使するのは難しい。しかし韓国が主体的に解決できることは最大限努力して影響を減らさなければならない。必要な構造改革を果敢に実行して韓国経済の脆弱要因を改善し、生産性と革新能力を高めなければならない。地政学的リスクが大きい時に国の力を集め、米国をはじめ中国、日本、欧州など主要国と友好的な外交関係を維持して２国間・多国間貿易協定、通貨スワップなど経済協力を強化しなければならない。苦しい時に韓国を助けてくれる友達が多くなければならない。

映画『ライオン・キング』でティモンとプンバァは「ハクナマタタ（すべてうまくいくだろう）」と歌う。絶望に陥ったライオンの子シンバに、過去は変えることができず未来は予測できないから心配は引っ込めて現在を楽しもうという。映画はハッピーエンドだが、現実では草原は荒廃しすべての動物が住む所を失いかねない。弱肉強食の世界で草食動物は生き残るのが容易でない。内憂外患の危機状況だ。力を合わせて賢明に対処してこそすべてがうまくいく。

イ・ジョンファ／高麗大学経済学科教授