◆保護貿易で海外市場の敷居高くなる＝輸出市場も漠々としているのは同様だ。韓国の輸出製品の４０％は中国と米国に行く。これらの国は今年一斉に保護貿易を強化した。

韓国の輸出の２４％を依存する最大貿易相手国の中国は韓半島（朝鮮半島）への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反発して経済報復を始めた。中国の次に輸出割合（１２．３％）が大きい米国も同じだ。

トランプ米大統領は２１日の国連総会で、「韓国との貿易協定は米国に非常に悪く韓国には非常に良い。公正になるように正すだろう」と話した。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を再協議するという方針を再確認したのだ。この場合今後５年間に６６億ドル～１７０億ドルの輸出損失が予想される（韓国経済研究院）。

現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「韓米ＦＴＡとＴＨＡＡＤの問題はいずれも外交・安保問題と絡まっており企業の側面からは解決が容易ではない。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴をめぐりまごまごするなど韓国政府が自らの役割をできずにいる」と指摘した。

◆企業に請求書差し出す政府＝内外の悪材が同時に重なったが企業に韓国政府は強硬策一色だ。通常国会で政府・与党は法人税引き上げなど税法改正案処理に注力している。持ち株会社要件を強化した公正取引法改正案と大株主の影響力を縮小する内容が盛り込まれた商法改正案なども本会議上程の可能性がある。これは韓国政府が俗称「請求書」を差し出す所がないためとの分析が出ている。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「福祉公約を大挙掲げて当選した政権が公約履行のために企業に一方的な犠牲を要求している。こうした方式は企業の競争力が悪化し結果的に政府が推進する雇用創出にも良いことはない」と批判した。

こうした状況は低下する産業競争力をさらに食いつぶす「悪循環」につながる。産業研究院はいまのような状況が続けば韓国の１２大主力産業の世界市場でのシェアは２０１５年の５．２％から２０２５年には３．８％まで下落しかねないと警告した。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「主力産業が沈滞し始め、規制調整、技術開発支援など政策支援がなければ主力産業の支配力低下はますます深まるだろう。不合理な労使関係改善と通商摩擦解決のための政策が切実だ」と話した。


競争力が弱まる韓国企業を襲う三重苦（１）