国際原油価格が再び大幅に下落している。１３日（現地時間）、北海産ブレンド油の価格が１２年ぶりの最低となる１バレル＝３０．３１ドルで締め切られた。韓国が主に持ちこむドバイの原油は３カ月で４５ドルラインから２６ドルラインに落ちた。１バレル＝１６ドルか１０ドルまでも墜落しかねないという展望さえ出てくる。韓国ウォンも昨日１ドル＝１２１３．４ウォンまでウォン安が進んだ。５年６カ月ぶりの安値だ。昨年６％下がったドル対比ウォンの価値は今年に入ってからだけで３％以上も下落している。

実際、原油価格の下落とウォン安の進行はある程度予想されたことだ。２０１４年に米国が金利の引き上げを公式化しながら、ウォンを含む新興国通貨は劣勢を帯びてきた。これは供給過剰状態である原油価格をさらに落とす要因として作用した。だが年初の下落幅は予想外に急だった。中国証券市場の急落と人民元安という変数が追加されたためだ。

中国人民銀行は昨年末から人民元の価値を１．５％ほど引き下げた。これを景気鈍化にともなう輸出振興策だと解釈した証券市場は急落した。外国為替市場でも追加の下落を予想した投機取引が急増した。慌てた人民銀行が８日から人民元の価値を引き上げたが、市場不安はおさまらなかった。むしろ中国政府の市場統制力に対する疑問だけが大きくなった。

問題は原油価格とウォンの同時安を以前のように歓迎できないという点だ。かつてはウォン安が輸出物量と利益を増やす役割を果たした。原油価格の下落は原油輸入負担を低くして家計の実質所得を高めた。だが世界景気が悪い今は価格競争力が輸出拡大につながりにくい。産油国の内需が萎縮して建設発注が減るのが代表的だ。一方で体感される副作用はより大きかった。年１７００万人に達する海外出国者と留学生の子供を持つ人は身動きもせずウォン安を甘受しなければならない。外国人の投資流出が増えるのも心配事だ。外国人は最近、半月で１兆４０００億ウォンを超える株式を売った。

もはやこれ以上、低原油価とウォン安傾向が経済に役立つと断定することはできない。以前と変わったウォン安の影響を綿密に分析して、行き過ぎた変動性を緩和する政策的な努力が必要だ。