韓国政府は家計ローンに対して「大丈夫だ」と大言壮語する。ＬＴＶ・ＤＴＩが安全弁であり、家計ローンの６５％を償還余力が豊富な所得第Ⅳ階級～第Ⅴ階級が占めているという。だが、注意深くさらに見てみると構造的脆弱性が目立つ。韓国の家計負債を米国のそれと比較すると、平均値と中間値の傾向が全く違う状況だ。きわどい「高危険ローン群」が明らかに存在しているのだ。金融負債が金融資産を超過した１３７余万限界世帯、可処分所得で元利金償還負担が４０％を越える２３４万の高危険世帯がまさにその「高危険ローン群」だ。そのほとんどが所得第Ⅰ階級～第Ⅱ階級の低所得層と自営業者だ。彼らは平均３％台の担保ローンを利用する賃金労働者とは違い、平均５％台の第２金融圏ローンに集中している。

もちろん米利上げの最大被害者はエマージング国家だろう。だが、韓国も金利が上昇すればどうなるのか、考えるだけでぞっとする。３人世帯基準として７００万人が借金に耐えられず破滅のどん底に陥る。われわれの資産の７０％が集中している不動産が無事にいられるかどうかも疑問だ。もしかしたら、今、首相承認と大統領支持率に魂が奪われていることさえ贅沢なことなのかもしれない。昼食の席から立ち上がり、国際金融の世界に長くいた証券会社の友人が口を開いた。「最も大きな問題は私たちの社会で２０１７年まで見通す“管制塔”さえないという事実だ。参考として、過去の経験上、このような時に最高なのが『資産流動化』だ。すべてのものを現金化して握りしめていることだ。皆、それぞれ生き残ってその時また会おう」。このコラムを読んでいる読者の皆さんもぜひ２０１７年まで生き残っていることを願う。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】２０１７年まで皆生き残っていよう＝韓国（１）