国連安全保障理事会常任理事国が安倍政府による慰安婦歴史の歪曲を防がなければならない－－このような内容を含んだ寄稿が１５日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムズに掲載された。米研究組織「アジア・ポリシー・ポイント（ＡＰＰ）」のミンディ・カトラー所長は、この寄稿を通じて「国連安保理常任理事国は人身売買と性奴隷に対する歴史的な記録を安倍政府が歪め否定していることに対して反対の意を明確にすべき」と明らかにした。

カトラー所長は「特に、米国は友邦国である日本に人権と女性の権利が米国外交政策の軸であることに気づかせる必要がある」とし「我々が声を出さなければ、我々もまた日本の慰安婦の否定に関わるだけでなく、性暴行が介入した戦争犯罪を終息させようとする国際的な努力さえ弱化させてしまう」と強調した。

カトラー所長は長文の寄稿で「安倍内閣は、慰安婦の歴史をひっくり返す作業を第２次大戦当時の日本の栄光と現在の国家的自尊心を取り戻す必須要素と考えている」とし「しかし、これによって日本は人権蹂躪（じゅうりん）を防ぐための国際社会の努力から出遅れ、戦争犯罪の処罰のいて責任あるパートナーと見なされているところからも遠ざかっている」と批判した。

カトラー所長は続いて、第２次大戦当時、日本軍によって強行された女性人権の蹂躪を提示し、安倍政府の慰安婦否定を強く批判した。カトラー所長は「日本軍人はフィリピン・バタン島で米国人看護師を性暴行し、オランダ女性は子供を食べさせるためにジャワの修道院に身体を投げ出さなければならず、スマトラで難にあった英国とオーストラリア女性たちは捕虜収容所で餓死したくなければ軍の売淫窟に行かなければならない両者択一を迫られた」とした。

また「中曽根康弘前首相の回顧録には、彼が第２次大戦中に日本軍将校として慰安所を運営したという内容が出てくる」とし「しかし、こんにち日本軍の慰安所介入をめぐり（安倍政府からは）強い異議が提起されている」と批判した。カトラー所長は「戦時性暴行と女性の性的な動員を防ぎたいと願うとき、歴史を否定する安倍政府の試みは見過ごせない」と強調した。

カトラー所長は２００７年、米国下院における日本軍慰安婦決議案の通過を率いた民間要人の一人だ。