韓国政府が鳥インフルエンザ（ＡＩ）の終息を宣言してから２日後にＡＩが再発生し、全国に非常事態が敷かれた。インフルエンザのウイルス感染が確認された全羅北道群山（チョルラブクド・クンサン）の農家のウコツケイが済州道（チェジュド）や京畿道坡州（キョンギド・パジュ）、慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）、釜山機張（プサン・キジャン）にも流入したためだ。農林畜産食品部は同地域の家禽類３万羽余りを緊急殺処分した。だが、ウイルス感染疑いの地域がバラバラなうえに正確な感染・流通経路の把握がうまくいっておらず、追加被害が心配されている。今月１日から鳥インフルが一段落したと判断して防疫体系を平時水準に切り替えたものの、事態は収まるどころか広がる様相だ。

鳥インフルエンザが初夏に発生するという異例の事態に、その影響も小さくない。鳥インフルエンザウイルスは寒さを好む特性上、主に渡り鳥が飛来する冬季と初春に発生する。反面、夏は高温多湿な環境に耐えることができないため、死滅するのが一般的だ。鳥インフルエンザが季節に関係なく年中常時化するのではないかとの指摘が出ているのはこのためだ。専門家は高病原性であることが判明した場合、その変種にも心配している。今回の事態は文在寅政府の危機対応を試す初めての試験台となる。昨年１１月に鳥インフルエンザが初めて発生した時、朴槿恵（パク・クネ）政府は初期対応に失敗して防疫ゴールデンタイムを逃していた。ろうそく政局の中で公務員はあわて、コントロールタワーも崩れた。その代償は高かった。家禽類３７８７万羽が殺処分となり、卵の値段が暴騰して輸入にまで頼らなくてはならなかった。家禽類の基盤も崩壊した。

新政府がそのような過ちを犯さないようにするためには、非常な覚悟が必要だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「使用可能な資源を総動員して初動防疫を徹底せよ」と指示した。農林畜産食品部も鳥インフルエンザ危機警報の段階を「注意」から「警戒に格上げしたことに続き、きょうから全国伝統市場で火を通していない鶏肉の取引を全面的に禁止することにした。

だが、この程度で鳥インフルエンザの猛威を封じ込められるかどうかは疑問だ。李首相がコントロールタワーとなって非常体勢を稼働し、隙のない防疫と綿密な疫学調査、流通経路の把握に積極的に乗り出さなくてはならない。夏に防疫網に穴を開けられ、再び鳥インフルの猛威が荒れ狂うことになれば、冬季の災難よりももっと面倒なことになるかもしれない。指先まで緊張を保っていなければならない。