もちろん改憲は必要だ。個人的な立場としても、現行憲法はこれまでの時代的な変化を十分に表わせずにいると考えている。１９８７年の改正当時、最も主な関心事は大統領直選制であり、それ以外の規定は概して維新以前、すなわち６３年の第３共和国憲法に戻るものだった。だが６３年と今日の韓国の社会にはあまりにも大きな変化が生じた。例えば当時の基本権や地方分権に対する関心は、今日とは大きな差がある。５・１６クーデター以後の軍政時期に起草された憲法なので、当時社会的に十分な討議や検討が行われたと見るのも難しい。そうした点で究極的に現在の憲法は変わらなければならない。しかし社会的にこれについての十分な議論もなく国会議員が自家発電の形で憲法改正を導いて行こうとするのは穏当な方法ではない。

さらに、いまだ憲法改正に対する社会的な合意も不足しているとみられる。今月初めに報道されたＪＴＢＣ世論調査の結果によれば、回答者の６３％が改憲は必要だと答え、２１．５％は必要ないとした。これだけ見れば改憲賛成が圧倒的に見える。しかし改憲が必要だという回答者の中でも今改憲すべきだという回答は３６．４％で、後ですべきだという回答は２６．６％だった。結局、今が改憲の「ゴールデンタイム」だと考える回答者は３６．４％に過ぎず、残りは至急でない、もしくは必要ないと考えているのだ。

統治構造の方向についても２５．２％は４年重任大統領制、２１．５％は現行の５年単任制、１９．６％はいわゆる「分権型大統領制」、そして７．９％は内閣制を支持することが明らかになった。統治構造についても改正の方向に対する社会的合意が存在していないのだ。

したがって政界で生半可に改憲イシューを引っ張っていこうとするよりは、時間がかかっても基本権を含めた多様な改憲内容について社会的に深い公論の場を用意して、そこから合意を引き出そうとする努力がより一層重要だ。特に政界への不信が天をも突き刺すほどの状況で、政治家たちが改憲をいう前に国会改革から行うべきではないかという痛い指摘にも耳を傾ける必要があるように思える。

カン・ウォンテク ソウル大学教授（政治外交学）


【中央時評】政界の拙速な改憲論、問題ꂂり＝韓国（１）