朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日、文昌克（ムン・チャングク）首相候補の去就問題をめぐり、一日中腐心した。当初、同日には文候補の国会任命同意案・人事聴聞要請案に対する立場が示されるだろうとの観測もあったが何の発表もなかった。

朴大統領は中央３カ国歴訪の途中だった今月１８日、親日史観問題で自主辞退の圧迫を受けた文候補の国会任命同意案などについて「帰国して裁可について検討する予定」と明らかにしていた。しかし２１日午後に帰国した朴大統領は、日曜日である同日は外部の日程はなく、参謀から世論動向などの報告を受けつつも決定を下さず熟慮する方を選んだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も午後に金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の主宰で首席秘書官会議を開いたが、文候補に対する議論はなかったという。結局、今回の事態は朴大統領が文候補に対する任命同意案を裁可するかどうかを決めることで論議に終止符が打たれるものとみられる。

現在、朴大統領が出せるカードは▼任命同意案の裁可▼指名撤回▼自主辞退説得－－など３種類だ。まず青瓦台と与党の中では、朴大統領が自ら指名を撤回する可能性は低いというのが主流的な意見だ。指名撤回は野党がねらっている金淇春秘書室長の去就にも直結していて負担が大きい。

一部では朴大統領が任命同意案を裁可する可能性もありうるとの観測も出ている。一部メディアの世論集めによって文候補が傷ついた側面が一部あるため、聴聞会で釈明する機会を与えるべきだという声が多いためだ。しかし任命同意案を裁可する場合、与党の一部からは朴大統領の政治的負担が大きくなることを憂慮している。セヌリ党の雰囲気をみるとき、聴聞会後の国会承認表決に対する結果を大言壮語できないという点のためだ。

このような立場が背景にある彼らは、結局、文候補が自主辞退することが波紋を最低限に抑えることになるという論理を前面に出している。たとえ聴聞会を経てもセヌリ党内の反乱票が出る可能性もあり、国会批准の可能性が低いだけに文候補自らが勇断を下さなければならないという主張だ。しかし文候補が自主辞退する形式を取っても、内容上は朴大統領が「指名撤回」をしたのと変わらないとの指摘が出る可能性もある。野党も文候補が自主辞退しても、金淇春室長に対する辞退攻勢を止めないことは明らかだ。首相候補を指名しておきながら聴聞会で立場を明らかにする機会さえ与えなかったという責任論も大きくなる可能性がある。文候補者に対する朴大統領の立場表明は、早ければ２３日、遅くとも平日には出るものとみられる。

新政治民主連合は「文候補が早く勇断を下すことが唯一の選択」（ユ・ウンヘ院内報道官）としながら圧迫を続けている。