韓国政府が過去５年間、自ら命を絶った死亡者７万人を全数調査し、自殺現状をリアルタイムで把握する国家自殺動向監視システムを構築する。

保健福祉部は２３日、閣僚会議でこのような内容の「自殺予防国家の行動計画」を公開した。

韓国では一日平均３６人、年間１万３０９２人（２０１６年基準）が自殺で命を絶つ。２００３年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のうち自殺率１位を免れていない。

パク・ヌンフ福祉部長官は「今回の行動計画は現在１０万人当たり２５．６人である自殺率を２０２２年１７人まで減らすという目標を掲げている」と明らかにした。政府が目標に掲げた１７人は、自殺率が最も高かった２０１１年（３１．７人）の４６％水準で、目標通りなら韓国はＯＥＣＤ自殺率１位から脱出することになる。

この日に公開された自殺予防国家の行動計画には科学的根拠に基づいて戦略的な予防政策を展開するという内容が盛り込まれた。まず、警察庁自殺事件捜査記録を通じてここ５年間（２０１２～２０１６）の自殺死亡者７万人を全数分析する。自殺の動機と自殺者の特性、自殺方法、地域別特性などを分析して予防資料として使う。このため、福祉部は今年２８億ウォン（約２億９０００万円）の予算を投じる。

その間、年間自殺率統計が翌年９月ごろ発表されるため、適時に対処できないという指摘が相次いできた。これを改善するために国家自殺動向監視体系を作る。死亡届資料（統計庁）、自殺推定事件の現状（警察庁、海洋警察庁）、救急医療システム上自殺を試みた者の情報（中央救急医療センター）、生徒自殺報告資料（教育部）など各機関・部署別に散在していた統計を一つにまとめる。これを通じてリアルタイムで現状を把握し、早い対応を取るという計画だ。

高危険群をあらかじめ把握して積極的な予防措置をする。１月から国家健康診断項目に含まれたうつ病の検診が大幅拡大した。かつては４０歳、６６歳の時に１次問診をした後、必要な人に限って検診を行った。今は４０～７０歳の場合、１０年ごとにすべての人がうつ病検診を受けるようにした。

また、一般医療機関の利用者、慢性疾患者に対するうつ病のスクリーニングも拡大する。実際、忠北忠州市（チュンブク・チュンジュシ）で高齢者のうつ病スクリーニングテスト事業を実施した結果、２０１０年３５人だった高齢自殺者が２０１６年２３人に減る結果を得た。

自殺を触発する重要な要因に選ばれるオンライン上の自殺有害情報に対して流通禁止・処罰ができるように法改正も推進される。オンラインサイトやＳＮＳで心中する人を募集したり、自殺の方法を案内する文章を掲示したりする人に対する処罰規定を新設する。

青少年に大きな影響を及ぼすアイドルなど有名芸能人に対する自殺対応システムも初めて作られる。韓国コンテンツ振興院の大衆文化芸術支援センターを通じて芸能人やアイドル練習生を対象にする１：１心理相談サービスが導入される。

パク長官は「韓国政府は過去最初で自殺予防および生命尊重文化の拡散を国政課題に盛り込むなど、自殺問題を解決するという意志がいつにもまして高い」とし「大統領が公言した実効性のある自殺予防対策の準備に向けて来月初め、福祉部内に自殺予防を専担する部署が設置されるだろう」と明らかにした。

パク長官は「国民の皆様も自殺が個人的な問題でなく、必ず解決できる社会問題という認識を持って自殺予防に参加してくださるようお願いする」と呼びかけた。