朴槿恵（パク・クネ）大統領が今後、検察の捜査に一切応じないと明らかにしたことに対し、特別捜査本部は「特検の捜査まで対面調査を継続して推進する」と明らかにした。朴大統領の容疑についても「収集された証拠に基づき客観的かつ厳格に判断した」とし「今後も政治的な考慮なく法と原則に基づいて事件を処理する」と説明した。しかし朴大統領を相手にした検察の捜査は現実的に不可能なようだ。

なら特検の開始が予想される来月初めまでに検察がするべき捜査は朴大統領の賄賂容疑立証をはじめ、金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長と禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官の国政壟断疑惑などだ。ともに特検の捜査対象だが、検察が自ら始末をつけるのがよいとみられるからだ。

金秀南（キム・スナム）検察総長をはじめとする捜査チームは、朴大統領への賄賂容疑適用を積極的に検討するとし、補強調査をしている。法曹界でも企業から受けたお金の性格をめぐり法理的論争があるが、賄賂容疑を適用することには概して納得している。検察は大統領が企業のトップにお金をくれと言うのは脅迫と同じであるため強要容疑を適用したと明らかにしているが、これは広く見れば包括的賄賂罪に該当する。すでに全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の不正資金事件当時、最高裁の判例も出ている。

特に検察は自尊心と名誉を回復するためにも禹柄宇前首席秘書官に対して集中的に捜査する必要がある。禹前首席秘書官の横領事件を担当した尹甲根（ユン・ガプクン）特別捜査チーム長などに対しても捜査が並行されてこそ、検察に対する国民の鬱憤と疑惑を少しでも解消できるはずだ。また、国政壟断にまともに対処せず、むしろ崔順実（チェ・スンシル）被告らを保護した疑惑がある金前秘書室長に関しても、実体的真実を明らかにするための捜査がなければいけない。今でも２人が朴大統領の強硬対応を煽っているという疑惑が絶えない。国民はこの２人に対する捜査も朴大統領に劣らず重要だと判断している。