しかし手のひらで太陽を隠すことはできない。習近平主席と李克強首相の競争は根が深い。１９９０年代以降、中国では党総書記が業務全般を掌握する一方、経済は首相の役割と考えられてきた。集団指導体制による業務分担の結果だ。しかし習近平主席は執権後、「１人体制」の構築に力を注いだ。ついに２０１３年末からは李克強首相を押し出して経済大権を握ったという言葉が出ていた。習近平主席が中央財経領導小組組長になったからだ。

では、なぜ今、習近平主席側の権威者が人民日報に登場し、李克強首相を批判したのだろうか。経済大権を握ったとはいえ、実際、経済の運用は依然として李克強首相の国務院が主導しているためという分析が出てくる。国務院が供給する莫大な資金がほとんど李克強首相が主張する「インターネットプラス」のような政策に使われ、習近平主席と劉鶴主任が叫ぶ供給側の改革には流れていかないという話がある。

習近平主席と李克強首相の「南院北院の争い」は単に経済政策をめぐる争いではない。習近平主席と李克強首相を前に出した２つの勢力間の戦争と解釈する必要がある。ここで留意するべきことは２つの勢力の構成員が変わったという点だ。かつて習近平主席の勢力には江沢民元主席や曽慶紅元副主席が挙がっていた。ここに紅色家門の力が加わった。

ところが習近平主席の強引な反腐敗運動が江沢民元主席勢力の離脱を招いた。江沢民元主席の武力を支えた徐才厚や郭伯雄など元中央軍事委副主席がともに腐敗容疑で粛清された。今は江沢民元主席の過去の軍内秘書だった賈廷安上将に対する捜査説まで出ている。怒った江沢民元主席側が離脱レベルでなく反旗を翻す状況になったのだ。

江沢民元主席側としては自然に習近平主席の反対側に立つ李克強首相の後援勢力である共産主義青年団（共青団）と近づくしかない。官僚社会も李克強首相側に好意的だ。長い看病に孝行息子はいないという言葉のように、４年間続いている厳しい反腐敗ムードを好む官僚はいないからだ。胡錦濤前主席の執権１０年期間に自殺した公職者は６８人だったのに対し、習近平政権の発足後４年間ですでに１２０余人が自殺している。「棺に入れば腐敗調査も終わる」という不文律が作用した結果だ。

こうして力を得た李克強首相が今年に入って自らの主張を強めている。３月の全国人民代表大会（全人大）の政府業務報告に自身の所信をかなり反映させた。また、年初から出ていた習近平主席に「核心」地位を付与しようというキャンペーンもうやむやにした。李克強首相が政府業務報告をする間、習近平主席は一度も拍手をせず冷めた表情で壇上を守っていた背景だ。

しかし黙っている習近平主席ではない。李克強首相の勢力基盤である共青団が５月、「機能していない」という習近平主席の叱責後、党規律検査委員会の監察を受け、予算は前年の半分に減った。また共青団傘下の大学の中国青年政治学院は新入生募集を中断するなど人員が大きく縮小された。習近平主席の後を継ぐ次世代指導者として注目される共青団出身の胡春華・広東省党書記は現在、息を潜めている状態だ。


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