韓国と日本の経済界は今年を「韓日友好経済協力の元年」とし、相互投資および貿易拡大を通じて経済協力関係を強化することにした。韓国側は資源・エネルギー分野に偏った新興国進出協力を交通・社会基盤施設など先端インフラ分野に拡大しようと提案した。

韓日両国の経済人が集まって協力を強化する第４８回韓日経済人会議が１７日、東京都内のホテルで２日間の日程で開幕した。この日の会議には両国の経済人３００余人が出席し、韓日協力パートナーシップ構築案を議論した。▼アジア経済の統合▼第３国への共同進出拡大▼成長分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）協力▼持続成長のための人材交流拡大－－などについて意見を交換した。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は講演で、「両国成長のためには韓日投資協力を通じた新興国進出が必要」とし「新興国の資源・エネルギー分野に偏った協力を交通・社会基盤施設など先端インフラに拡大していくべき」と提案した。

周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官は「過去の両国間の経済協力が製造業、部品素材分野で行われたとすれば、これからは新産業、エネルギー、電子商取引、第３国共同進出などに経済通商協力分野を拡大しなければいけない」と述べた。また「自動運転車、遠隔診療、ドローンなど先端産業で規制改革経験を共有し、新しい国際標準制定で協調する場合、シナジー効果が大きいはず」と強調した。

これに先立ちキム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）はあいさつの言葉で「今年を新しい韓日友好経済協力の元年と定め、新たな５０年に向かって共通の利益を追求し、未来志向の韓日関係構築に向けて両国の経済人が力を合わせていこう」と述べた。

日本側からは佐々木幹夫日韓経済協会会長（元三菱商事会長）、三村明夫日本商工会議所会頭、榊原定征日本経団連会長らが出席した。

榊原会長は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の早期参加を期待し、日本経済界もこれを積極的に支援する」と述べた。佐々木会長は韓日企業の第３国進出を加速化するために両国政府機関の制度金融と民間金融の積極的な支援を強調した。

１８日には「アジアの世紀における韓日新時代」と「韓日友好元年、 新韓日パートナーシップ」をテーマに発表と討論が行われ、その後、両国経済協会の名で共同声明を採択する。