朴槿恵（パク・クネ）大統領の反対で消えたかに見えた改憲イシューが、与野党の議員３６人が改憲特別委の構成決議案を提出したことで再浮上した。興味深い点は、一般国民と比較すると特に政界で改憲への関心が高いということだ。最近、ＣＢＳ調査の結果は改憲に賛成する議員数が２３１人に達することが明らかになった。改憲に関連して政界で最も多く提起する大義名分はいわゆる「帝王的大統領」の弊害だ。

ところで個人的には韓国の大統領が果たして「帝王的」なのかについて疑問を持っている。「帝王的」ということは、大統領が制度的な牽制なしに自分の思いどおりに権力を行使できるということを意味する。しかし現実的に韓国の大統領がそのような強い権力を持っていたと言えるだろうか。たびたびレームダックの身分になる任期後半の大統領は、さらに言うまでもない。任期序盤あるいは中盤といっても大統領の人事権は国会人事聴聞会での牽制と検証でいつも挫折した。

大統領の主な政策は、過去には物理的な抵抗で、最近では国会の先進化法によって現実的に野党の助けなしにはまともに推進しにくくなっている。韓国の大統領が「帝王的」だというなら、恐らく検察や国税庁などの権力機関を政治的に乱用する慣行のためだろう。しかしこのために憲法まで変える必要はない。

政界で「帝王的大統領」の強調は分権型制度への選好につながっている。金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表もやはりオーストリア式分権型大統領制について言及した。しかし政界の分権型への強調もやはり疑いのある面がある。「帝王的大統領」という政治的レトリックのもとで国会議員が自分たちの権力拡大や権力参加の機会を高めようとする意図ではないかという疑問を感じるのだ。

事実、分権型制度はさらに危険な状況を招く可能性がある。法的規定で大統領と首相の権限を厳格に分離しておいても、現実政治ではこのような区分がそのまま守られないことがあるからだ。遠くに行かずとも、韓国第２共和国を例に挙げれば、尹ボ善（ユン・ボソン）大統領は張勉（チャン・ミョン）首相をライバルと考えていたし、軍事クーデターが起きた時にあえてこれを積極的に制止しようとしなかった。


【中央時評】政界の拙速な改憲論、問題あり＝韓国（２）