現代重工業が会社に損失を与えたとして労働組合を相手取り９０億ウォン（約８億３０００万円）台の損害賠償訴訟を提起する。現代重工業は労働組合が現代重法人分割株主総会を阻止してこれを無効にするために闘争する過程で９０億ウォン台の損害を与えたとし、うち３０億ウォンに対してまず損害賠償請求訴訟を２３日に蔚山（ウルサン）地裁に提起すると２２日、明らかにした。

現代重によると、会社側は５月３１日の法人分割株主総会を控え、労働組合が株主総会を５日間占拠したことで内部の食堂などを営業できず、椅子２００個と防犯カメラ、窓などが破損するなど９億ウォンの被害を受けた。また、株主総会の前後（５月２７日－７月７日）に労働組合が不法ストを継続し、８３億ウォンの生産支障が生じるなど計９２億ウォン台の被害が生じたと主張している。

これを受け、現代重工業は本案訴訟に先立ち７月８日に蔚山地裁に現代重工業労働組合と労働組合執行部１０人を相手に不動産仮差押えと債権仮差押え申請をしたが、これが７月１１－１９日に相次いで受け入れられた。

同社はこの裁判所の決定を根拠に８人の労働組合執行部のマンションの仮差押えに入った。また、労働組合支部とパク・グンテ労働組合支部長に対する金融機関の口座も仮差押えが執行された。会社側は月給通帳は仮差押え対象から除外したと説明した。

現代重関係者は「労働組合が株主総会の阻止などを理由に不法ストをしながら会社に９２億ウォン台の損害を与えたと把握され、このうち直ちに立証可能な損害金額３０億ウォンに対してまず損害賠償訴訟を提起する」とし「訴訟に勝訴しても労働組合や労働組合執行部が財産を引き出して損害賠償を受けられない場合に対応し、まず３０億ウォン台の仮差押えについて裁判所の決定を受け、本案の訴訟を始めるだろう」と述べた。続いて「裁判が進行する過程で、追加で被害を受けた金額（６２億ウォン）に対する訴訟も続ける」と話した。

これとは別に蔚山地裁は最近、現代重工業が申請した「業務妨害禁止仮処分」違反間接強制金について、現代重労働組合が１億５０００万ウォンを会社に支払うよう命じた。会社側は今年５月１４日、労働組合が同月３１日に予定された株主総会を妨害することを懸念し、裁判所に業務妨害禁止仮処分申請をした。

裁判所は株主総会当日の午前８時から株主総会が終わるまで株主総会場の蔚山東区ハンマウム病院を封鎖したり株主総会を進めようとする会社役職員や株主の入場を阻止する行為を禁止した。また、株主総会周辺５０メートル以内で株主や役職員に物を投げる行為、２メートル離れた地点で拡声器などで騒音測定値を超過して騒音を起こす行為も禁止対象に含めた。裁判所は労働組合がこの仮処分決定を３回破ったと判断し、会社側の主張を認めた。

労働組合の関係者は「会社の仮差押え申請が裁判所で受け入れられたことは、会社側が主張する被害金額が実際に発生したということを裁判所が認めたのではなく、それを争う本案訴訟に先立ち形式的な手続きで不動産と債権の仮差押えをした」とし「したがって実際に会社側が９０億ウォン台の損害が発生したかなどが明確に究明されていない状況で労働組合の口座や組合員の不動産などを仮差押えにするのは正当なストライキに対する労働弾圧だ」と反論した。