米国が２２日にサムスン・ＬＧなど外国製洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード（緊急輸入制限措置）発動を決めた中、韓国の通商当局と業界が緊急会議を開きて対策に乗り出すことにした。

韓国政府と業界によると、２３日午前にソウルで産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長の主宰により、洗濯機と太陽光パネル関連業界がともに参加する米国セーフガード関連官民合同対策会議が開かれる。この会議では米国のセーフガード発動にともなう業界の被害補償措置要求など今後の対策について議論されるものとみられる。

これに先立ち米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日に報道資料を通じ、トランプ大統領が輸入洗濯機と太陽光製品に対するセーフガード措置発動を決めたと明らかにした。米国はサムスンとＬＧエレクトロニクスをはじめとする輸入家庭用洗濯機に対してはＴＲＱ（低率関税割当）基準を１２０万台に設定し、初年度には１２０万台までは２０％、これを超過した分は５０％の関税を課すことにした。その翌年の２年目の場合、１２０万台までは１８％、１２０万を超える分には４５％を課し、３年目にはそれぞれ１６％と４０％の関税が課される、

また、韓国などから輸入した太陽光製品に対しては２５００キロワットを基準とし、１年目に３０％、２年目に２５％、３年目に２０％、４年目に１５％の関税を課すことにした。

こうしたセーフガードが発動されればサムスン電子、ＬＧエレクトロニクス（以上洗濯機）、ハンファＱセルズ、ＬＧエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギー（以上太陽光）など韓国の輸出企業に相当な被害が予想される。

セーフガードは特定品目の輸入が急増し自国企業に深刻な被害が発生する恐れがある場合に輸入国が関税引き上げや輸入量制限などを通じて輸入品に対し規制する貿易障壁だ。

これに先立ち昨年１１月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は米国最大の家電メーカーであるワールプールの請願を受けサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの大型家庭用洗濯機のうち年間１２０万台を超える輸入量に対し５０％の関税（初年度基準）を追加で課すなどの勧告案をまとめた。ＩＴＣは昨年９月に米国太陽光電池メーカーのサニバとソーラーワールドの請願を受け入れハンファケミカルなど韓国企業の太陽光電池に対するセーフガードを勧告している。