先週末の北朝鮮の短距離ミサイル発射にもかかわらず、今週ワシントンで韓米同盟の対北朝鮮交渉時計が速まる兆しが表れている。

ティラーソン米国務長官は２７日（現地時間）、「（韓国など）同盟国はもちろん中国との協力を通じて平壌（ピョンヤン）政権を交渉テーブルに引き出す方法を模索している」と述べた。２８日の林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官とサリバン米国務副長官のワシントン会談を翌日に控えてだ。３０日には宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官がマティス米国防長官をここで会う。

ティラーソン長官はこの日、ＦＯＸニュースに出演し、「北朝鮮と韓半島（朝鮮半島）の違った未来についての対話を始めるために我々は平和的な圧力の努力を続けていく」と強調した。続いて「ミサイル発射は国連安保理決議違反で、挑発的な行動であり、北朝鮮は完全に退く準備ができていないというメッセージを送っている」とし「我々は今でも金正恩（キム・ジョンウン）政権が別の道を選択できるということを理解することを願う」と述べた。さらに「国際社会の統一した使命である韓半島非核化をどう実現するかについて北朝鮮と対話をする機会を得ることを望む」と対話の努力を強調した。ティラーソン長官のこうした発言は、北朝鮮の短距離ミサイル発射にもかかわらず対北朝鮮交渉の意志を改めて表明したものと分析される。

ワシントンに到着した林聖男次官は空港で記者から「最近、朝米間の交渉のための水面下接触が行われているという見方がある」という質問を受けると、「それについてはメディアを通じて聞いたことがあり、米国側から最近の現況についていろいろと説明があると期待しているが（どれだけ進んだかは）協議をしてみないと分からない」と答えた。

林次官の訪米は、最近トランプ政権が平和的解決法を強調しながら朝米直接交渉を模索する状況で行われた。

北朝鮮が非難してきた韓米連合軍の乙支（ウルチ）訓練が３０日に終了するだけに、サリバン副長官との会談（２８日）では具体的な対北朝鮮交渉の条件と日程・速度などについて協議があるとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１７日、就任１００日記者会見で「条件が満たされれば対北特使も派遣することができる」と明らかにしたため、朝米間の非核化交渉とは別に南北間対話についても議論される可能性がある。

ワシントンの外交筋は「軍事的緊張状態を続けるのは韓国はもちろん米国としても望ましくないため、両国が対話局面への転換について緊密に協議するだろう」と話した。ただ、「具体的な対話開始の条件と方法、時期などについては先にトランプ政権の立場を十分に聞いてみなければいけない」と慎重な立場を見せた。

３０日の韓米国防長官の会談では、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）実戦配備完了をはじめとする北核・ミサイル脅威への対応能力強化について集中的な議論があると予想される。特に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発によるミサイル対応能力強化のために文在寅大統領が要求したミサイル重量・射程距離拡大のための韓米ミサイル指針改定問題も扱われる見込みだ。

◆文大統領、ロイス外交委員長と会談　

一方、文在寅大統領は２８日、「北核廃棄のための段階的措置を取るとしても、段階別に徹底的な検証がなければならず、各段階別の検証は不可逆的でなければいけない」と述べた。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でロイス米下院外交委員長ら米外交委員会代表団と会談し、「北核の完全な廃棄は制裁と圧力を通じて、最終的には対話で解決するべき」とし、このように明らかにした。ロイス委員長はその間、韓米同盟と北朝鮮問題、韓日関係などの懸案で韓国政府の立場を支持してきた代表的な「知韓派」だ。

文大統領はロイス委員長に対し「韓半島の平和、北東アジアの平和のためのさまざまな努力に感謝している」とし「特に北の核とミサイル、相次ぐ挑発に対し、立法を通じて北に強力な制裁と圧力を加えながらも、一方では外交的解決のメッセージを投げかけていて有難く思う」と話した。