日本企業の中東進出に弾み…サウジに経済特区創設
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.14 08:58
サウジアラビアに日本企業進出に向けた経済特区が設置されるなど両国間の経済協力がさらに強化される。日本の安倍晋三首相は13日、サウジアラビアのサルマン国王と会談しこうした内容を盛り込んだ「日本・サウジ・ビジョン2030」に合意した。このビジョンによりこれまでサウジの原油輸出を軸にしてきた両国間の経済協力は新たな段階に入り込むことになった。
日本経済新聞によると、サウジに設置される経済特区は工場や研究機関拠点を誘致することになり、外国人投資規制緩和、税制優遇、関税手続き簡素化、インフラ整備の恩恵が与えられる。例えば自動車産業特区の場合、工場新設の煩雑な手続きを減らし、日本から搬入する部品に対する関税をなくすことを想定している。電力網と教育施設整備など工場の労働環境改善も検討することになる。13日の政府間経済協力合意のほか14日には民間企業間の提携も発表される予定だ。日本からはトヨタ自動車とエネルギー分野のJXグループ、東京三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3大銀行、東京証券取引所などが経済協力に参加することになる。
提携は具体的だ。東京証券取引所は年内に上場予定の世界最大の石油会社サウジアラムコの上場体制整備を助ける研究会を設置する。トヨタは現地工場建設に向けた事業妥当性調査に入り、JXグループはアラムコと石油・ガス技術開発分野で協力する。3大銀行はサウジ側と投資促進に向けた情報交換をする予定だ。日本の外務省も両国間のビザ発給要件緩和に対し協議することにするなど両国の官民が約30件の共同プロジェクトを進める予定だと同紙は伝えた。