日本企業の中東進出に弾み…サウジに経済特区創設

日本企業の中東進出に弾み…サウジに経済特区創設

2017年03月14日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  サウジアラビアに日本企業進出に向けた経済特区が設置されるなど両国間の経済協力がさらに強化される。日本の安倍晋三首相は13日、サウジアラビアのサルマン国王と会談しこうした内容を盛り込んだ「日本・サウジ・ビジョン2030」に合意した。このビジョンによりこれまでサウジの原油輸出を軸にしてきた両国間の経済協力は新たな段階に入り込むことになった。

  日本経済新聞によると、サウジに設置される経済特区は工場や研究機関拠点を誘致することになり、外国人投資規制緩和、税制優遇、関税手続き簡素化、インフラ整備の恩恵が与えられる。例えば自動車産業特区の場合、工場新設の煩雑な手続きを減らし、日本から搬入する部品に対する関税をなくすことを想定している。電力網と教育施設整備など工場の労働環境改善も検討することになる。13日の政府間経済協力合意のほか14日には民間企業間の提携も発表される予定だ。日本からはトヨタ自動車とエネルギー分野のJXグループ、東京三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3大銀行、東京証券取引所などが経済協力に参加することになる。

  提携は具体的だ。東京証券取引所は年内に上場予定の世界最大の石油会社サウジアラムコの上場体制整備を助ける研究会を設置する。トヨタは現地工場建設に向けた事業妥当性調査に入り、JXグループはアラムコと石油・ガス技術開発分野で協力する。3大銀行はサウジ側と投資促進に向けた情報交換をする予定だ。日本の外務省も両国間のビザ発給要件緩和に対し協議することにするなど両国の官民が約30件の共同プロジェクトを進める予定だと同紙は伝えた。

  両国間の全面的経済協力はサウジが財政収入の大部分を石油関連事業に依存する偏った経済構造から脱却するための努力と連係している。サウジは昨年4月に産業多角化と民間雇用創出などを盛り込んだ「ビジョン2030」を発表している。

  サルマン国王の訪日は規模や儀典で話題だ。サウジ国王の訪日は1971年のファイサル国王以来46年ぶりだ。サウジ政府はサルマン国王が12日に専用機で東京・羽田空港に到着すると事前に準備したエスカレーター式タラップに乗って降りられるよう配慮した。出迎えは徳仁皇太子が務め、アルジェリア、モロッコ、クウェートなどアラブ諸国の外交使節も多く姿を見せ目を引いた。国王随行員は王子と閣僚、企業幹部ら1000人を超え、飛行機10機に分乗して訪日した。彼らは東京都内の高級ホテルに投宿し、移動時には500台ほどの高級リムジンを利用するなど「瞬間的特需」まで生まれている。リムジン車両の需要が集中し大阪の車も動員されたと日本メディアは伝えた。

  サルマン国王は15日に中国訪問に向け出発する。サルマン国王は先月からマレーシアをはじめインドネシア、ブルネイ、日本、中国など1カ月にわたるアジア歴訪に出発した。
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