「国の経済状況も重要だが、正義を貫くほうがもっと重要です」。朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官が先月１６日、サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対して賄賂供与および偽証容疑で事前拘束令状を請求した時に述べた言葉だ。法の最高理念が正義で、長期的に正義が実現されてこそ韓国経済がさらに成長できるという点では全面的に同意する。それなら果たして正義は至高至善の価値なのだろうか。明らかに刑法規定に外れていても、ただ正しければ財閥会長だろうが大統領だろうが誰でも処罰することができるというのだろうか。

「正義を貫くことも重要だが、法治を貫くほうがもっと重要です」。経済より正義を前に出す特検に対する筆者の反論論理だ。経済を離れて、正義を離れてひたすら法治の観点から、特検が検討中の李副会長に対する拘束令状再請求の正当性について詳しく見ていきたい。わずか２０余日前、特検は、サムスン物産と第一毛織の合併当時、国民年金管理公団の賛成を条件にサムスンが崔順実（チェ・スンシル）母娘を不当に支援したとして拘束令状を請求した。しかし、裁判所は賄賂犯罪の要件となる代価関係と不正な請託などに対する疏明程度、各種支援経緯に関する具体的な事実関係とその法律的評価をめぐる論争の余地、賄賂授受者に対する調査が全く行われていない点などを根拠に令状を棄却した。

そのため、今回特検が新しく持ち出したのが、サムソンバイオロジクスの上場とサムスンＳＤＩ循環出資解消過程で青瓦台（チョンワデ、大統領府）の取り計らいがあったという内容だ。サムソンバイオロジクスはナスダックに上場しようとしていたところを韓国に引き止めたケースなので論外として、サムスンＳＤＩの循環出資解消問題についてのみ見てみることにする。まず、特検によると、サムスン物産と第一毛織の合併以降、公正取引委員会が循環出資解消のためにサムスンＳＤＩが保有していたサムスン物産株式１０００万株を処分しなければなければならないと結論を出し、青瓦台の圧力で５００万株に減らしたという。これに対し、公取委とサムスンは処分株式数の変更は公正取引法解釈の中で、多様な意見を取りまとめていく過程で適法手続きに従ったもので、外圧やロビーは全くなかったという立場だ。

筆者は当時、サムスンが大型ローファーム２カ所に依頼した法律諮問とあわせて、両社の合併結果、サムスンの循環出資の輪が１０件から７件にむしろ単純化されたため、５００万株も処分する必要はなかったと考える。また、万一、特検が主張するように、１０００万株の処分が正しかったとしても、財団設立に関連する第三者賄賂供与罪の場合、「不正な請託」がなければならないが、行政庁の担当責任解釈で意見を開陳することは必ず経なければならない行政手続きで、これを不正な請託と見なすことはできないと考える。


【寄稿】正義よりも法治が優先だ＝韓国（２）