おかげで借金をせずに１０兆ウォンの追加補正予算を推進することになり幸いではある。国税庁はオーダーメード型申告支援サービスのような税政をしっかりしたことで税金がよく得られていると説明した。それだけでは十分でない。２０１５年以降に所得税と法人税を過度に多く取る構造に変えたのではないか。個人・企業が自分たちの体力と経済状況に比べ税金をあまりに多く払っているのではないか。

野党「共に民主党」は第２０代国会開幕とともに法人税の最高税率を２２％から２５％に引き上げる法案を発議した。税収だけでみれば法人税はすでに十分に得られている。非課税・減免を減らしていけば今後も法人税はよく得られるだろう。税率まで引き上げるのは不況に苦しむ企業の体力を考慮すると無理なようだ。

さらに心配なのは個人が負担する所得税だ。給与所得者が納める勤労所得税と自営業者が負担する総合所得税が急速に増加している。国内総生産（ＧＤＰ）比の勤労所得税・総合所得税の比率は２０１１年の１．７％から２０１５年には２．６％に上昇した。政府が所得が透明に表れ税金を徴収しやすい給与所得者と自営業者の懐を集中攻略している格好だ。

所得に対して課す税金を増やし続けるのは問題がある。勤労所得税の懸案のひとつが今年末に満了するクレジットカード所得控除の延長可否だ。政府は悩んでいるようだが確かめるまでもなく延長するのが正しい。税金をもっと得ようとするならば所得よりは財産に対する税金（保有税）を増やすことを研究しなければならない。

税金は適正な線で徴収するのが良い。足りないこともなく、あふれることもなく。少なければ財政に穴があき国の財政に支障をきたす。反対に多ければ民間に流れるべき資金が政府に吸い込まれていくことになる。政府がそのお金を少子化・雇用対策のようなところに役立ててくれればいいが、これまでやってきことを見ればまったく信じられない。心理萎縮で消費と投資ばかりさらに低迷する恐れがある。通常不況時には財政が持ちこたえられる限り税金負担を減らす側に政策を持っていくのもこのためだ。税金が目標より多く得られたと自慢するのはさらに違うことだ。

コ・ヒョンゴン新聞制作担当


【コラ肃】税金を多く得られ幸いではあるけれど＝韓国（１）