太陽光発電施設などを通じて個人やマンションが生産した小規模電力を直接売ることができる「エネルギープロシューマー電力市場」が２０１７年に開設される。２０３０年から済州（チェジュ）で運行される自動車はすべて電気自動車に変わる。

政府は２３日、世宗（セジョン）コンベンションセンターで「気候変化対応およびエネルギー新産業討論会」を開き、このような内容の「２０３０年エネルギー新産業拡散戦略」を発表した。

政府はこうしたロードマップを通じて２０３０年までに計５５００万トンの温室効果ガスを削減する一方、計１００兆ウォン（約１１兆円）規模のエネルギー新産業市場を構築することにした。これを通じて計５０万人の雇用を創出できると政府は予想した。

◆個人も小規模電力販売可能

政府がこうした政策方向を決めた理由は、２０２０年以後に発足する「新気候体制」に対応するためだ。先進国・開発途上国に関係なく、世界の気候変動に対する責任がすべての国に賦課されるのが骨子だ。

韓国も２０３０年までに排出予測値比で３７％削減すると、国際社会に公言した状態だ。温室効果ガスの削減が世界的なイシューに浮上し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は再生可能エネルギーやエネルギー効率化の分野で２０３０年までに計１２兆３０００億ドル規模の投資があると予想している。

まず韓国政府は２０１７年からマンションや一戸建て住宅、ビルなどに設置された太陽光・風力装備で生産された小規模電力を自由に売ることができる「エネルギープロシューマー電力取引市場」を新設・運営することにした。マンションなどで生産された小規模電力は販売するには量があまり少ないため捨てられてきたが、２０１７年からは「分散資源仲介事業者」を通じて小規模な電気も電力市場に売ることができるようにした。

２０２５年からは韓国国内で新築される建物がすべて「ゼロエネルギービル」として建築されなければならない。ゼロエネルギービルとは、建物が消費するエネルギーと建物内の再生可能エネルギー発電量が同じ建築物をいう。

◆１００兆ウォン市場が開かれる

政府は２０２０年以降の新気候体制を新しい成長動力の創出機会にするという目標だ。まず従来の火力発電所の効率を向上させる技術を開発・適用するのに集中する。化石燃料を使う発電機の効率が５％上がれば発電所１基あたり約８５万トンの二酸化炭素を減らすことができる。石炭発電性能改善事業分野は２０２０年までに約８０兆ウォン規模まで成長するというのが業界の予測だ。

二酸化炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ）技術も開発し、２０３０年までに国内で４００万トン以上の温室効果ガスを削減し、１７００億ウォン規模の新市場を構築することにした。ＣＣＳ技術とは、発電所や産業体などで発生した二酸化炭素を回収し、地下に注入する方法。注入した二酸化炭素は化学的方法を利用して他の有用な物質に変える。

また政府は「２０３０年までに国内に計１００万台の電気自動車を普及させることにした。まず２０３０年までに済州で運行される車両すべてを電気自動車に転換するという目標だ。このために電気自動車の１回充電時の運行距離を増やし、２０２０年まで急速充電器１４００個を全国に拡充する。

こうしたエネルギー新産業拡散用途に政府は１兆２８９０億ウォンの予算を編成した。民間企業もエネルギー新事業分野に２０２０年までに計１９兆ウォン規模の投資を計画している。