韓国と日本の「レーダー葛藤」が国際世論戦に拡大している。

韓国国防部関係者は６日、「日本海上自衛隊哨戒機の不当な行為を国際的に分かってもらうために動画を韓国語・英語で公開したことに続き、日本語・中国語・フランス語・スペイン語・ロシア語・アラビア語など全６カ国の言語からなる動画を追加で製作している」と話した。

４日、国防部はＹｏｕ　Ｔｕｂｅに載せた映像を通じて、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が先月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）で正常な救助活動をしているにもかかわらず日本哨戒機が近接飛行をし、海軍は射撃統制レーダーで日本哨戒機を照射しなかったという立場を強調した。韓国語の映像だけで、６日午後３時現在、再生回数が１６１万回を越えた。英語版の再生回数は４２万回以上だった。

これに対し、安倍晋三首相はこの日のＮＨＫの討論番組『日曜討論』でレーダー問題に対して言葉を控えた。

「徴用をめぐる徴用の裁判の判決、自衛隊の哨戒機に対する韓国軍の射撃用管制レーダーの照射をめぐる問題など韓日関係が悪化しているが、韓国とどのように向き合っていくか」という司会者の質問に、安倍首相は「哨戒機に対する火器管制レーダーの照射については、すでに防衛省から公表しているとおり」と短く答えた。

強制徴用賠償判決については「極めて遺憾だ。具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べてさらに強硬な発言をしたこととは対照的だった。

『日曜討論』はこの日午前に放送されたが、実際の収録は４日午後８時ごろに行われた。すでに韓国国防部が反論動画を公開して半日が過ぎていた。安倍首相が対応を自制していて、防衛省が韓国側の反論に理解を示したようにも映るが、日本メディアが伝える内部事情はそうではない。

時事通信や毎日新聞などによると、韓国国防部が公開した映像に対して、防衛省内では反発が拡散している。毎日新聞は防衛省幹部が「主観的で一方的だ」としてあぜんとした雰囲気を伝えた。

あわせて「ＢＧＭであおっているだけで、中身がない」「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない」という自衛隊幹部の発言を紹介した。

防衛省による追加の証拠公開についても話が出ている。時事通信は韓国側の対応によっては軍事機密であるレーダーの波長データの公開も検討していると伝えた。

防衛省は４日頃、「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」という資料を出し、「韓国国防部が動画等を公表しているが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられる」と反論した。