康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が今月１６日にカナダ・バンクーバーで開催された「韓半島（朝鮮半島）安保および安定に関するバンクーバー外相会議」で対北朝鮮人道支援の再開に言及したと、日本メディアが伝えた。

産経新聞は２３日、複数の日本政府関係者の話を引用し、「バンクーバーで康京和長官が北朝鮮に対する人道支援の再開に強い意欲を表明した」とし「しかし日米英の外相が一斉に『時期尚早だ』として異を唱えた」と報じた。続いて「結果的に米加共同議長声明に人道支援に関する文言は盛り込まれなかった」と伝えた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年９月、ユニセフなど国際機関を通じた８００万ドル規模の対北朝鮮人道支援を決めた。しかし対北朝鮮圧力を強調する米国などの反対で実行に移せない状況だ。

同紙によると、康長官は韓国の対北朝鮮人道支援方針を説明した後、「支援実施の適切なタイミングを計っている」と述べたという。しかしティラーソン米国務長官とジョンソン英外相、河野太郎外相は北朝鮮に対する制裁の効果を減じるとして強く反対したと伝えられた。

同紙は「（会議に出席した２０カ国の外相のうち）多数がこのように反対意見に同意した」とし「（康長官の意見に）賛同して人道支援の必要性を主張した外相も複数いた」と伝えた。同紙によると、康長官はこの日の会議で平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）をきっかけに南北対話が北核問題解決につながるという期待も表した。しかし河野外相らは「（南北和解の雰囲気は）北朝鮮核・ミサイル開発のための時間稼ぎになる」と主張した。

ただ、対北朝鮮対話を重視する共同議長国のカナダの主導で共同声明に「外交的解決の条件整備支援を行う市民社会や非政府組織（ＮＧＯ）の重要な役割を強調する」という文言は含まれた。

一部では、バンクーバー会議で表れた韓日米の対北朝鮮解決法の隔たりが平昌五輪後にも狭まらない可能性が高いという見方もある。文在寅政権の平和モード形成が国際社会の支持につながるのは難しいという分析だ。