◆江原（カンウォン）大政治外交学科のパク・ヨンホ招へい教授＝「南北は何を得るかにこだわって問題解決ができていない。今後何を捨てるかを考えれば答えを出すことができる。交流できる条件を作るのがまず必要だ。韓国と北朝鮮が『相手方の体制を認めて尊重する』と約束した南北基本合意書第１条を実体的に実現してこそ、その次の段階に移行することができる。また、韓国と北朝鮮の平和共存状態を実質的で制度的に実現しなければならない。韓国と北朝鮮は国連会員国だ。このような現実を韓半島で認める勇気が必要だ」

発表に対して「現政権が（非核化交渉を）凍結から始めると言っているが確かに最後に非核化すると保障することはできない」〔金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員〕という指摘が出た。チョン教授は「完全な非核化が一気に実現するわけではないため、凍結がせめて始められる地点」としながら「出発点は核実験とミサイル発射実験をしないことであり、終結は核物質の追加生産をしないことで、合意書には非常に抽象的な非核化目標が盛り込まれるだろう」と答えた。

キム教授は「凍結は自動車に比喩すれば、エンジンが再び作動できないようにする状態」と説明した。

対北朝鮮特使派遣提案に関して、新政治民主連合（元共に民主党）イ・ブヨン元常任顧問も「国内でも核武装要求が出ていることを前面に出して『恐怖の均衡』に向かうよりは共に非核化に向かっていこうと北朝鮮と対話する必要がある」とし「米国の了解を得て特使を交換しなければならない」と話した。慶南（キョンナム）大政治外交学科のキム・グンシク教授は「堅固な韓米同盟を基に非核化をしばらく棚上げして南北関係を語るなら、長期的には北朝鮮の体制変化、非核化を誘導できるだろう」と話した。


韓半島専門家ら「平昌五輪の参加を説得する対北朝鮮特使を送ろう」（１）