文在寅（ムン・ジェイン）政府が１０年間精魂を込めてきた「鉄道改革」を反故にしようとしているのではないかという懸念の声が出ている。水西（スソ）発高速鉄道（ＳＲ）とＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の統合に続き、ＫＯＲＡＩＬと鉄道施設公団を一つにする問題まで浮彫となっているからだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代である２００４年、社会的合意により建設・運営分離体制に転換した鉄道政策が同じ進歩政権によって覆される珍しい状況が起きているわけだ。

その口実は大統領選当時、労働界とした約束だ。文在寅大統領は５月、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と「ＫＯＲＡＩＬ・鉄道施設公団を統合する」という政策協約を締結したため、今になって借金取り立てを受けているわけだ。文大統領の困った立場に気付いた国土交通部は最近、国政企画諮問委に「両機関の統合を検討する」という報告書を提出した。これは昨年１２月に発足して鉄道運賃１０％引き下げと客室サービスの改善で新鮮な流れを作っているＳＲを突然ＫＯＲＡＩＬに統合させるという発想より鋭敏な問題だ。鉄道の施設・運営分離はドイツ・フランス・英国など鉄道先進諸国が２０～３０年前に導入して成功したモデルだ。韓国も金大中（キム・デジュン）政府時代から激しい論争を始め、１３年前に鉄道庁独占体制を破って施設は公団に、運営はＫＯＲＡＩＬに任せた。その間、競争力とサービス向上の効果が少なからず見えた。

いくら大統領と労働界の約束が重要だったとしても公論化の過程もなしに政策を覆すのは納得できない。国土部は公共性を理由にしているが、名分が弱い。ＫＯＲＡＩＬの採算性弱化は収益性の良いＳＲを独立させたり、鉄道体系を施設と運営に分離したりして生じた問題とは程遠い。しばしば国民を担保にしてストライキし、放漫経営の旧態を破ることができなかったのが最も大きな原因ではないだろうか。

鉄道産業は重要な国家基幹システムだ。政権が変わったからといって突然政策を変えてはならない。政府は労働界との無理な約束にこだわらず、明確な効果分析と十分な公論化を経て政策のあり方を慎重に決める必要がある。労組に振り回されれば、競争力も落ちるだけでなく国民だけが被害を受けることになる。