政府委員は企画財政部・外交部・統一部・国防部長官、青瓦台外交安保首席秘書官ら１１人および統一研究院、国立外交院など６つの国策研究機関の機関長が含まれた。国会との疎通のために与野党政策委員会の議長も参加する。

参与連帯と経済正義実践市民連合など進歩・保守を包括する市民諮問団、大学総長・高校校長などで構成された統一教育諮問団、言論諮問団なども別に組まれる。朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席秘書官は「統一問題に関して国論を総体的に集約することが重要だ」とし「統一の正しい方向を提示し、民間専門家と市民団体、政府間の相互疎通と協業を通じて、国民が共感できる統一の青写真を作る仕事をするだろう」と明らかにした。

２月に朴大統領が創設に言及してから５カ月後に統一準備委が発足し、政府の対北朝鮮政策に軌道修正があるかどうかが注目される。統一準備委がより柔軟な対北朝鮮融和政策などを提案する場合、政府がどれほど受け入れるかがカギだ。統一準備委をうまく活用すれば、原則を破らず対北朝鮮政策を再調整できる手段になるという評価だ。統一準備委員に委嘱されたある人物は「統一準備委の構成を見ると、今よりやや融和的、合理的な方向で対北朝鮮政策が摸索される可能性が高い」とし「統一準備委の最初の課題は特使の交換や南北高位級チャネルの再稼働を模索する方向になるだろう」と展望した。第１回統一準備委会議は８月初めに朴大統領の主宰で開かれる予定だ。


元首相から脱北者まで…統一準備委が発足＝韓国（１）