韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が２８日「１０・４南北首脳宣言１０周年記念日や北朝鮮の１０・１０党創建日まで状況をよく管理すれば、非核化に向けた対話の余地ができる可能性がある」と話した。康長官はこの日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で就任後初めて記者会見を行い、「過去の例を見ると、これを契機に北朝鮮が挑発した前例があるために見守る必要がある」と明らかにした。

康長官は具体的な対話再開の条件については「いつまで挑発があってはならない、あるいは正確に何週間挑発があってはならないという明示的な基準を発表するのは我々の融通性を自らが縛る面がある」と説明した。

また、「北朝鮮が韓国の対北朝鮮提案に反応していないが、忍耐心を持って主導的に北朝鮮を説得することが必要だ。このため、韓米間緊密な疎通および連携、使用可能な外交チャンネルの活用など外交的側面で南北対話に向けた様々な努力を講じている」と話した。記者会見は約５０分間行われた。

政府は北朝鮮との対話の雰囲気をつくるために先月北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級挑発をしたことに対し、独自制裁も事実上保留することにした。

康長官はこの日、独自制裁の保留に対する記者の質問に「詳細内容は官報を見てほしい。米政府が６月と８月に指定した制裁対象である２０の個人と団体を官報に公開した」と答えた。同時に、「韓国企業および金融機関が該当対象との取り引きを通じて不利益が生じないように格別の注意を注ぐと公告したもので、政府レベルで決めた」と話した。政府レベルでのさらなる独自制裁はまだ検討していないという意味だった。

独自制裁は事実上、国内法と同じ効力を持つ。「韓国企業や個人」は政府が指定した制裁対象との取り引きが禁止されている。その間、韓日米は独自制裁対象の選定などで歩調を合わせてきた。

昨年１２月２日には３カ国が同時に独自制裁を発表し、制裁対象の相当数が重なっている。だが、５月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府はこのような独自制裁をする代わりに米国の制裁を「案内」しただけで終わった。政府消息筋は「日米との対北朝鮮圧力の歩調を乱してはいけないが、北朝鮮との対話再開への努力を傷つけるのも困る。これについて第３の方法を悩んだ末に講じたもの」と伝えた。