青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２９日に発表した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）発射台４基を臨時に追加配備した上で最終配備の可否は一般環境影響評価以降に決めるという方針に対し与野党の反応が分かれた。

与党は積極的に支持した。「共に民主党」のペク・ヘリョン報道官は「米国との共助を強化すると同時に中国にも了解を求めることができる非常に合理的な案」と評価し、「野党は批判をするのではなく肯定的な評価を出さなければならない」と話した。

これに対し野党３党は韓国政府に断固とした決定を要求した。自由韓国党のチョン・ヒギョン報道官は「ＴＨＡＡＤ配備を手続き的正当性を言い訳にして内心反対していたのに、いまは臨時という小細工で国民の非難を避けようとしている。環境影響評価の方針をすぐに撤回し即刻完全な配備を通じて国民の安全を守らなければならない」と話した。

「国民の党」のソン・グムジュ首席報道官は「国民の生命を守るためにすべきことがあるのなら迷ってはならない。安保問題だけは断固としていなければならない。ＴＨＡＡＤ配備に対する政府の明確で一貫した立場表明を促す」と話した。

「正しい政党」のチョン・ジミョン報道官は「泥縄式の無責任で不適切な決定。環境影響評価結果が『ＴＨＡＡＤ配備不可』と出てくるならば韓国の国民はＴＨＡＡＤなく北朝鮮の攻撃と威嚇の中で無防備状態にさらされなければならないのか」と話した。