経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近、「構造改革評価報告書」を通じて韓国の性別による雇用率格差がＯＥＣＤ３５カ国のうち最も高い水準だと指摘し、女性の経済活動参加拡大の必要性を提起した。また、英経済週刊誌エコノミストが発表した「ガラスの天井指数」によると、韓国はＯＥＣＤの２９カ国のうち女性の経済活動参加率、賃金格差、女性役員比率などで最下位だった。

こうした格差は出産と育児、企業文化など複合的な要因で発生する。ＯＥＣＤの報告書によると、実際、昨年職場をやめた韓国の女性勤労者の半分近くが結婚、妊娠、出産という理由だった。育児のために職場を離れた女性が再び仕事を始めるのは容易でないうえ、復帰しても頻繁な夜勤や会食などの組織文化のため育児と職場生活を併行するのが難しい。

女性の低い経済活動参加は企業と経済全般はもちろん、社会的にも損失である点を看過してはいけない。多くの企業がさまざまな人材を活用する機会を逃し、これは経済成長と社会統合を阻害する要因になる。最近発表された多くの研究結果がこれを立証している。コンサルティング会社マッキンゼーの報告書によると、性多様性項目で上位２５％の企業が業界の平均を１５％上回る経営成果を出している。性多様性が１％上昇するたびに企業収益が３％ずつ増えると分析した研究結果もある。

メットライフ生命の場合、性別による賃金格差がなく、正規職員の６１％が女性だ。女性役員の比率も３１％と業界最高レベルであり、２０１５年には初めて女性の社外取締役を選任した。女性が能力を発揮できる企業文化の定着のために持続的に努力してきた結果だ。職員の仕事と生活の両立のために導入した弾力的勤務制は特にワーキングママの大きな呼応を得ていて、出産で業務の空白が生じても不利益がない人事政策とサポートは女性職員が成長できる土台になっている。育児休職使用期間も平均４３週と、国内平均に比べ２倍ほど長い。こうした企業文化は質的な成長につながり、今後も「国内最高の金融サービス企業」というメットライフ生命のビジョンを実現するための基礎になると信じている。

企業は男女平等を含む「多様性と包容性（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　＆　Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）」の企業文化を定着させることで、人口減少と高齢化問題を迎えている韓国社会で新しい価値を創出し、韓国経済の生産性向上に寄与できる。何よりも実績の向上、バランスがとれたリーダーシップ、優秀な人材確保など、最終的に最も大きな受恵者は企業だ。これは結局、我々の社会、経済、企業の持続可能な成長につながる。

デミアン・グリーン／メットライフ生命代表取締役