「3・5・10時代」へ…韓国式接待の終焉
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.29 07:45
「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」(金英蘭法)が違憲かどうかという問題から抜け出し、予定通り9月28日から施行される。
憲法裁判所は28日、この法をめぐり韓国記者協会・大韓弁護士協会とこれら団体の幹部、私立学校長・私立学校幼稚園長らが提起した4件の憲法訴訟事件を却下または棄却した。私学教員、メディア関係者が法適用の対象に含まれるのかという点は裁判官7対2で合憲決定が下された。
憲法裁の今回の決定を受け、公職者だけでなく私立学校教員、メディア関係者など民間領域とその配偶者の金品・接待授受を処罰するために作られたこの法はそのまま施行される。対象者は大韓民国の国民の約8%にのぼる約400万人だ。メディアと私学をこの法で規制するのは過度な措置だという一部の主張を憲法裁は受け入れなかった。