洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表が昨日、いきなり「独島派兵論」を持ち出した。独島（ドクト、日本名・竹島）にいる海洋警察所属警備隊では領土守護意志を見せるのに限界があるため海兵隊を駐留させようということだ。洪代表は「すでに政府とも協議を終えた」と述べ、国防長官は積極的に歓迎し、外交長官も反対しない立場だと伝えた。独島派兵論が洪代表の個人的な所信なのか、党内の世論を聞く過程を経た結果なのかも疑問だが、洪代表の主張には深刻な論理的盲点があるという点で懸念される。

独島は国際法的・歴史的・地理的に大韓民国の領土であり、領有権紛争地域ではないというのが韓国政府の公式立場だ。それなら軍人ではなく警察が秩序維持と治安を担当するのが論理的に正しい。こういう理由で政府はこれまで軍兵力の独島派遣に反対してきた。突然、海兵隊を送って独島を守るというのは、独島が紛争地域に変わったことを自ら認めることだ。守護意志を誇示する政治的な効果はあるだろうが、国際法的には明白な損害だ。独島の紛争地域化を狙う日本が望む悪手の中の悪手だ。こういうことを狙って日本は挑発を続けているのだ。

政界の独島ポピュリズムがますます深刻になっている。天気のために不発に終わったが、実効性もない国会独島特別委を独島で開くと主張したり、最近は与野党が競い合いながら独島訪問に乗り出している。昨日独島に行く予定だった洪代表が天気のため訪問計画をキャンセルしたのに続き、今日は孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表が独島現地で「孫鶴圭ドクトリン」を発表する予定という。独島に対する国民感情に便乗することを安全で確実な得票手段と考えているからだろう。独島領有権論争をめぐる日本政界のポピュリズム的な姿勢を批判しながら、そのまま踏襲している格好だ。

冷静に対処するべき政府までが政界に振り回されながら、独島ポピュリズムに調子を合わせているため、さらに心配になる。一日独島哨兵に乗り出した長官、独島派兵論に同調する長官、独島映像を生中継するテレビを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に設置した大統領室、すべて同じだ。このようにして政府の落ちた支持度を挽回できると考えているのなら、それは錯覚だ。国民はそんなに単純ではない。いま私たちに必要なのは、独島が韓国の領土という実体的証拠と客観的論理を、静かながらも根気強く蓄積して開発することだ。独島は政界の得票用材料ではない。