イランの米無人偵察機撃墜当日にトランプ米大統領が報復攻撃１０分前に中断したというニュースが流れた２１日夕方、バリー・パーベル大西洋評議会首席副所長とある行事で会った。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権に続きオバマ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の国防戦略を担当したパーベル副所長は「イランも北朝鮮のように軍事的対立と激しい修辞が行き来した後に交渉を追求する同じパターンに行くだろう。今年の秋か年末ぐらいに交渉が始まるだろう」と予想した。北朝鮮よりイラン周辺にはイスラエル、サウジアラビア、ロシア、欧州連合（ＥＵ）など敵国および利害関係がはるかに複雑で、何よりトランプ大統領が新たな戦争を望まないというのが根拠だった。

トランプ氏は事実ボーイングなど防衛産業関連企業出身者を多く抜擢した見かけとは違い、１９６１年のアイゼンハワー大統領の退任演説以来軍産複合体の危険を公開警告した大統領だ。彼は先月１９日のフォックスニュースとのインタビューで、「われわれは中東で１９年戦争をしているが、ワシントンの軍産複合体は本当に戦争が好きだ。彼らは絶対に軍の撤退には反対し、戦い続けることを望む。私は戦争を望まない」と話した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、攻撃中断決定後にトランプ氏が側近に「強硬派がわれわれを戦争に追い込もうとする。本当におぞましい」として拒否感を示したと伝えた。

チェイニー元副大統領の娘のリズ・チェイニー下院議員のような既存の共和党主流派は「オバマの道をたどってはならない」「イランに弱さを見せた」と非難したが、２０２０年の大統領選挙を控えたトランプ氏の本能は反対方向を選択したわけだ。１８日のオーランド再選出征式でも「われわれは中東が平和と安定へ行く道を構想している。偉大な国は終わりのない戦争を望まないためだ。多くの軍隊を撤収し始め、われわれはついに米国優先を実践している」とした。体育館をいっぱいに埋めた２万人の聴衆は「世界警察米国」ではなく、強い経済と貿易、反移民のようなトランプの自国優先政策を支持したためだ。

トランプ氏の９０分の再選演説ではハノイでの会談以降遅々として進まない北朝鮮も完全に消えた。今回のイランに対する対応のように今後支持層と反対に進む冒険をしない状況で事前合意なく３回目の米朝首脳会談もしない可能性が大きいという話だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ大統領に送った親書の返信に「興味深い内容」を見つけたのは幸いだが、米朝外交軌道を速やかに正常化できなければ１６カ月残った米大統領選挙期間まで北朝鮮が消えた状況は続きかねない。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員