文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、ＳＫハイニックス清州（チョンジュ）工場で大統領直属雇用委員会第８回会議を主宰した。この席で文大統領は未来車・半導体・バイオなど５つの分野を中心にした「新産業雇用創出民間投資プロジェクト支援策」を議決した。政府はこの「呼び水」として来年の予算に１兆７７２６億ウォン（約１７８５憶６８９１万円）を投じる。この５分野で１４１個の民間事業を発掘して民間投資１２５兆ウォンを引き出すためだ。政府はこれを通じて２０２２年までに新産業雇用１０万７０００個を創り出すという計画だ。このために文大統領は規制緩和も約束した。

文大統領の構想は韓国経済が突破口を見出すきっかけになるということから歓迎すべきだ。韓国経済は成長エンジンが停滞しているうえに、所得主導成長の衝撃まで重なり、「雇用大乱」が発生しただけでなく、国外では米国の利上げと米中貿易戦争の激化でいつにもまして不安定になっている。成長・投資・雇用のけん引役である製造業の設備投資・生産能力指数は６カ月連続でともに墜落している。文大統領が急いで大企業を相次ぎ訪問し、投資拡大を呼びかける背景になっている。

しかし、文大統領の期待が実現されるためには、単発的な企業現場訪問を超えて果敢な政策基調の転換が必要だ。その間、文大統領も革新成長を強調してきたが、市民・労働団体と一部のタカ派の与党議員の反発にぶつかり、規制緩和は速度を出せずにいた。しかも、経済民主化のもとに経営権の制限など親労組・反企業政策は依然として続いている。

このような基調のもとに企業投資が増えることを願うのはバラ色の幻想だ。一時、経済の活力を失っていた日本・ドイツ・フランスなど主要国が閉塞感から抜け出したのも規制廃止と労働市場の柔軟化など果断性のある政策転換から始まった。われわれが進むべき道も同じだ。文大統領はこれ以上、陣営論理に振り回されず、思い切って政策の舵を切るべきだ。それが持続的に雇用を創り出す近道だ。