トランプ政権の今回の政策は米国経済にも決してプラスにならない。米国企業も自国経済へのマイナスの影響を懸念している。米国自動車工業会（ＡＡＭ）は先月２６日（現地時間）、「関税適用の場合、車１台あたり米国の消費者は５８００ドルを追加で負担しなければいけない」と懸念した。特にＡＡＭ所属のゼネラルモーターズ（ＧＭ）は先月２９日（現地時間）、商務省に「輸入関税が米国の雇用減少を招く」と警告した。ＧＭは韓国を含む海外工場から年間１１０万台を米国に輸入している。

韓国産業研究院のチョ・チョル研究委員は「国家経済に及ぼす影響力を考慮すると、政界・財界の積極的な合同対処が必要だ」とし「今回の措置に反発する米国企業・団体はもちろん、欧州連合（ＥＵ）など他国とも協調しながら戦略的に対応しなければいけない」と助言した。

実際、世界自動車メーカー協会（ＡＧＡ）は「自動車・部品輸入は米国の安全保障を脅かさない」という公式声明を発表した。ドイツのＢＭＷ、米国のハーレーダビッドソン、日本のトヨタ自動車も似た立場だ。

チームコリアが国内経済に深刻な打撃を与える関税爆弾を避けるために全力を尽くす状況で、現代車の労働組合は２日、組合員を対象にしたストライキ賛否投票に入った。現代車労使はいつよりも危機感が高まっている今年、賃金交渉でも例年のように対立している。

労働側は今年の基本給を前年比１１万６２７６ウォン（５．３％）引き上げ、年間純利益（４兆５４６４億ウォン）の３０％（１兆３６３９億ウォン）を成果給として支給するよう要求している。

使用者側は基本給３万５０００ウォンを引き上げ、別に成果給（２００％）と１００万ウォン（約１０万円）を支給する案を提示した。現代車労働組合が今年ストライキを強行すれば２０１２年から７年連続のストライキとなる。


米関税爆弾が懸念されるが…ストライキ叫ぶ現代車労働組合（１）