問題は中国政府の“オールマイティ神話”がまともに通じないことにある。この日の投げ売りが傍証だ。いまや残った過程は自由落下かもしれない。バブル理論の大家であるチャールズ・キンドルバーガー元ＭＩＴ教授はこうした現象に対し１９７８年に出した『熱狂、恐慌、崩壊――金融恐慌の歴史』で、「投げ売り以降に株価は長期平均（実質価値）以下へ真っ逆さまに墜落するパターンが見られる」と分析した。その言葉通りなら上海指数はいくらか後に長期平均線である２９００以下に落ち込むとみられる。さらに陰鬱な見通しもある。ＫＧＩ証券のアナリストは「上海指数が来年までさらに２９％落ちる可能性がある

と予想した。２２００まで下がるという見通しだ。相当数の外国人投資家も投資回収を悩んだり、すでに実践に移す姿が捉えられている。

ＣＮＮマネーは「中国の証券市場急落が２０００年のドットコムバブル崩壊ほどは世界経済に影響を及ぼさないだろうが中国の成長鈍化は世界経済に悪材料になりかねない」と報道した。株価急落で企業の上場や増資が減り結局投資萎縮につながるのが常だからだ。トムソンロイターは「景気鈍化懸念のために下がった株価が中国の最大成長エンジンである投資を萎縮させ景気をさらに沈滞させる悪循環に陥る」と伝えた。

中国政府は影響を減らすために積極的な通貨政策を展開する見通しだ。この日ウォールストリートジャーナルは「都市銀行の流動性確保のため中国人民銀行が支払準備率引き下げなど追加措置を検討している」と報道した。資産価格崩壊直後に発生する信用収縮を最小化するためだ。


疃レーキ緩んだ中国証券市場、３０００ポイント割れの恐れも（１）