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「北朝鮮、テロ支援国再指定…経済的報復効果なく南北関係だけ難しくなって」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.27 09:28
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米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定すれば、朝米関係だけでなく南北関係にも否定的影響を与えかねない米国議会調査局(CRS)が明らかにした。CRSは21日(現地時間)に発表した「北朝鮮:再びテロ支援国になるか」という題名の報告書で「テロ支援国の再指定は、北朝鮮に意味のある経済的報復になるとは思われない」として「しかし北朝鮮との外交には深刻な衝撃をもらたす」と指摘した。

米国では共和党の強硬派などを中心に、ソニー・ピクチャーズをハッキングした責任を問うて北朝鮮をテロ支援国に再指定しなければならないという要求が続いてきた。

しかしCRSは報告書で「テロ支援国の再指定は今後、米国と北朝鮮の関係改善のための外交的な試みにブレーキをかける可能性がある」として「北朝鮮はテロ支援国の再指定を、オバマ政府が北朝鮮との対話に関心がないという信号として受けとめるかもしれない」と分析した。CRSは「北朝鮮の過去の振舞いからみると、平壌(ピョンヤン)は追加の核実験や長距離ミサイルの発射実験など挑発で対応する可能性がある」とも指摘した。

 
CRSは特に南北関係と関連して「朴槿恵(パク・クネ)政権は北朝鮮に強硬な態度を取っているが、任期中の南北関係の改善を目標に北朝鮮が対話に出るよう圧迫している」として「テロ支援国の再指定はこうした努力を困難にする恐れがある」と展望した。

CRSは「多国籍企業が開城(ケソン)工業団地に投資させようとする朴槿恵政権の期待にも困難を引き起こす」と指摘した。

CRSはまた「現行法は『政治的に同期化された暴力を伴った行為』をテロと定義しており、サイバー行為をテロと規定するには現行法の変更が必要だという主張もある」と明らかにした。

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