「北朝鮮、テロ支援国再指定…経済的報復効果なく南北関係だけ難しくなって」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.27 09:28
米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定すれば、朝米関係だけでなく南北関係にも否定的影響を与えかねない米国議会調査局(CRS)が明らかにした。CRSは21日(現地時間)に発表した「北朝鮮:再びテロ支援国になるか」という題名の報告書で「テロ支援国の再指定は、北朝鮮に意味のある経済的報復になるとは思われない」として「しかし北朝鮮との外交には深刻な衝撃をもらたす」と指摘した。
米国では共和党の強硬派などを中心に、ソニー・ピクチャーズをハッキングした責任を問うて北朝鮮をテロ支援国に再指定しなければならないという要求が続いてきた。
しかしCRSは報告書で「テロ支援国の再指定は今後、米国と北朝鮮の関係改善のための外交的な試みにブレーキをかける可能性がある」として「北朝鮮はテロ支援国の再指定を、オバマ政府が北朝鮮との対話に関心がないという信号として受けとめるかもしれない」と分析した。CRSは「北朝鮮の過去の振舞いからみると、平壌(ピョンヤン)は追加の核実験や長距離ミサイルの発射実験など挑発で対応する可能性がある」とも指摘した。