非正規職も実力を積み重ねて正規職に上がれるならば希望でも抱ける。しかし現実は、非正規職でも長く仕事ができない。賃金労働雇用１６４９万６０００件のうち５８．７％が３年にもならない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の労働移動実態を調査した結果、韓国は１０人中１人だけが正規職に転換した。１年後に４９．１％、３年後６９．９％が正規職になるオランダとは違った状況だ。ＯＥＣＤは今年、韓国報告書で「非正規職の使用を制限せずに、正規職に対する雇用保護を減らし、非正規職に対する職業訓練プログラムを改善しなければならない」と提案した。

こうした構造をそのままにしては金融を緩和してもお金や人が回らない。正規職に対する行き過ぎた保護は企業の投資を遮る。それでも非正規職だけを量産していては家計が消費を増やしづらい。だからこそ正規職に対する保護壁を低くする代わりに、非正規職の処遇を改善するのが緊急なのだ。欧州連合（ＥＵ）と日本は、すでにこのような方向の改革に着手した。ＥＵは２００８年派遣労働に関する立法指針を出した。正規職と均等に待遇して、対象業務や許可条件のような規制ははずした。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「企業が雇用を忌避せず、労働者は離職や異動を恐れないようにしようという意」と話した。日本も８５年に派遣法の制定した当時には韓国のように一部の業種だけに派遣を許容したが９９年、港湾・建設・医療のような一部を除き制限を撤廃した。

しかし韓国は反対に向かっている。大企業中心の韓国労組は既得権を守ることに汲々としている。政界も労働硬直性の強化に一役買っている。経営上の解雇規定を強化し、特定の理由がある時だけ契約職や派遣労働者を使用するような法案が国会で検討されている。こうなれば新規採用が減るのはもちろん、非正規職が正規職に向かう道もさらに狭くなるという派遣法の逆説だけがより大きくなるだけだ。


差別助長した派遣労働法１６年…非正規職６００万人超＝韓国（１）