１４日の韓米首脳会談を控え、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）と米ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト紙が一斉に「韓米関係に深刻な亀裂が生じた」と報じた。

ＦＴは１２日、対北朝鮮政策をめぐる隔たりで韓米間に不協和音が生じている、と伝えた。 同紙は、韓米両国は半世紀以上、政治・経済・軍事的に同盟関係を維持してきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の米国訪問を前にして両国関係はどん底（ａｔ　ａ　ｎａｄｉｒ）にある、と報じた。

同紙によると、ソウルとワシントンは北朝鮮のミサイル発射をめぐり意見に隔たりを見せている。 ブッシュ政権は‘ムチ’を希望している半面、韓国政府は‘ニンジン’を主張している。 戦時作戦統制権の移譲時期に関しても意見が異なる。 盧大統領は米国との自由貿易交渉（ＦＴＡ）を推進し、国内で激しい反米感情を招いた。 したがって両国が今回の首脳会談で共通点を見いだすのは難しいとみられる。

両国外交官はすでに首脳会談で共同声明を採択しないことに合意している。 韓昇洲（ハン・スンジュ）前駐米大使は「（韓米関係に）亀裂が生뚂ており、盧大統領の‘拡声器外交’（ｍｅｇａｐｈｏｎｅ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）が続いている」と述べた。 高麗（コリョ）大の咸成得（ハム・ソンドゥック）教授は「退任が迫る盧大統領が自身が残す政治的遺産を念頭に置きながら、米国からの‘自主’を見せようとしている」とし、「（盧大統領にとっては）政治的遺産が韓米同盟よりも重要だ」と語った。

ウォールストリートジャーナル・アジア版編集者のキセル氏は「友好的離婚（Ａｎ　Ａｍｉｃａｂｌｅ　Ｄｉｖｏｒｃｅ）」と題した社説で「韓米同盟関係は以前とは違う」と指摘した。 キセル氏は潘基文（パン・キムン）外交通商部長官の話を引用、彼は韓米関係に大きな問題はないと主張しているが、もう一方では「両国が見解の違いで頭を悩ませている」と吐露した、と指摘した。 盧武鉉政権の外交政策は、過去５０年間にわたり韓半島の安保を維持してきた米国からの理念的離脱（ｉｄｅｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｒｉｆｔ）を伴っている、と指摘した。

一方、ワシントンポスト紙は「韓米同盟：神話と事実」という記事で、現在の韓米間には対北朝鮮接近方式をめぐる隔たりがこれまでになく大きい状態」とし「韓国の民主化がこの隔たりを表面化させ、さらに難しい問題になっている」と分析した。